2025年度の住宅ローン減税は2024年度に創設された住宅ローン減税の優遇措置が引き継がれて実施されます。注文住宅を検討中の方にとって、住宅ローン減税は大きなメリットとなる制度です。これから注文住宅を検討されている方にとって、知っておくべきポイントをまとめました。
住宅ローン減税とは?
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、一定の要件を満たした住宅を取得し、住宅ローンを利用した場合に、年末のローン残高に応じて所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。
2025年度住宅ローン減税の主なポイント
2025年度の住宅ローン減税は、2022年に改正された制度が引き続き適用され、住宅および土地の取得にかかる毎年の住宅ローン残高の0.7%を最大13年間控除されます。
なお、最大控除額は、住宅の環境性能等により異なり、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準に適合する必要があります
子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置
2024年度に導入された子育て世帯および若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置が、2025年度も延長されます。具体的には、以下のような優遇措置が適用されます。
- 長期優良住宅・低炭素住宅: 借入限度額 5,000万円
- ZEH水準省エネ住宅: 借入限度額 4,500万円
- 省エネ基準適合住宅: 借入限度額 4,000万円
子育て世帯および若者夫婦世帯とは、「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と「年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者」のことをいいます。
その他の世帯の借り入れ限度額
その他の世帯の借り入れ限度額は以下のとおりです。
- 長期優良住宅・低炭素住宅: 借入限度額 4,500万円
- ZEH水準省エネ住宅: 借入限度額 3,500万円
- 省エネ基準適合住宅: 借入限度額 3,000万円
住宅ローン減税を受けるための主な条件
・合計所得金額:2,000万円以下
・自らが居住するための住宅
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・床面積が50㎡以上であること(合計所得1,000万円以下の方は40㎡以上でも対象)
・一定の省エネ基準を満たすこと(物件により異なる)
・2025年12月31日までに入居すること
2025年度の住宅ローン減税は、省エネ性能に応じた控除額の設定や、一定の要件を満たすことで最大13年間の控除が受けられるなど、家を建てる方にとって大きなメリットがあります。ただし、適用条件や制度の詳細をしっかり確認し、計画的に家づくりを進めましょう。