解体工事費

解体工事費の相場

木造・鉄骨・RCの坪単価目安

解体費用は地域や建物の構造によって異なりますが、建物本体の解体工事費の全国的な目安は次のとおりです。

・木造：坪3万5千円～5万円程度
・鉄骨造：坪5万5千円～7万円程度
・鉄筋コンクリート造（RC造）：坪6万5千円～10万円程度

構造別では、木造が最も安く、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）の順に高くなる傾向があります。

※いずれも建物本体のみを解体する場合の全国的な目安です。実際の費用は立地条件や付帯工事の有無によって変動します。

最も相場が高いのは東京都

都市部では人件費や廃材の運搬・処分費用が高いため、解体費用も高くなる傾向があります。首都圏・近畿圏・中部圏では比較的高く、なかでも東京都は全国でも高い水準です。

東京都内の目安としては、

・木造：坪5万円～7万円
・鉄骨造：坪6万5千円～10万円
・RC造：坪8万円～14万円

程度とされています。

例えば、東京都内で延床面積30坪の木造2階建て住宅を解体する場合、坪6万円で計算すると約180万円、坪5万円～7万円の範囲で考えると150万円～210万円程度が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで概算です。同じ30坪でも、敷地条件によって大きく変わることがあります。

同じ30坪でも金額が上下する場合も

解体工事費は、建物の大きさだけで決まるものではありません。現場の立地や敷地条件によって大きく変動します。

前面道路の幅
解体用の重機や廃材運搬用のトラックが入れない狭い道路の場合、手作業による解体が増えるため費用が上がります。

隣地との距離
両隣との距離が近い住宅密集地では、足場や養生シートの設置に手間がかかるため、その分の費用が加算されることがあります。

地中の埋設物
旧建物の基礎や杭、古い浄化槽、使われなくなった井戸、地中に残ったコンクリートガラなどが、工事中に見つかることがあります。

これらの撤去費用は当初の見積もりに含まれていないことも多く、追加費用になる場合があります。契約前に、埋設物が出た場合の費用負担や精算方法について確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

本体の解体工事費以外にかかる主な費用

前述の相場は「建物本体」の解体費用です。実際には、次のような付帯工事費が必要になるケースも少なくありません。

室内残置物の処分代
・家具
・家電
・家庭ごみ
・不用品類

外構の撤去代
・塀
・門扉
・駐車場の土間コンクリート
・カーポート
・物置

庭の撤去代
・庭木
・植栽
・庭石

特に室内に残置物が多い場合は、解体費とは別にまとまった処分費用がかかることがあります。

アスベストに関する費用

2006年以前に建てられた住宅では、屋根材や外壁材、軒天材、配管の保温材などにアスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。

2023年10月からは、一定規模以上の解体工事において、有資格者による事前調査が義務化されています。そのため現在は、アスベストの有無にかかわらず、解体前に調査費用が発生するケースが一般的です。

調査費用は建物の規模や調査方法によって異なります。図面や現地での目視確認だけで済む場合もありますが、建材サンプルを採取して分析を行う場合には、数万円～数十万円規模になることもあります。

また、アスベストが確認された場合は除去工事が必要になります。費用はアスベストの種類や使用箇所、面積、飛散性の程度によって大きく異なりますが、数十万円で済む場合もあれば、外壁や屋根などに広く使用されている場合には数百万円規模になるケースもあります。

なお、どのような建材にアスベストが使われている可能性があるのかは、国土交通省の「目で見るアスベスト建材（第2版）」でも確認できます。

解体工事費は、いつ・どうやって支払うか

解体費は、新築住宅の住宅ローンが実行される前のタイミングで支払いが発生することがあります。

そのため、

・住宅ローンに組み込めるケース
・つなぎ融資を利用するケース
・ローンを分割実行するケース
・いったん自己資金で立て替えるケース

など、金融機関によって取り扱いが異なります。

建て替えか、古家付き土地の購入かによっても扱いは変わるため、解体工事の見積もりを取る段階で、

・解体費はいつ支払うのか
・住宅ローンに含められるのか
・自己資金はいくら必要なのか

を工務店やハウスメーカー、金融機関の双方に確認しておくと安心です。

資金計画の段階で必ず見込んでおく

解体工事費は、土地を更地にして新しい家を建てるための準備費用です。

建物や土地の予算だけで家づくりを考えていると、後から解体工事費が加わり、想定していた総予算を超えてしまうことがあります。

建て替えや古家付き土地の購入を検討する場合は、早い段階から解体工事費を見込んだ資金計画を立てておくことが大切です。

なお、建物を解体した後は、登記簿からその建物を抹消する「建物滅失登記」も必要になります。土地家屋調査士に依頼すると数万円程度の費用がかかるのが一般的です。

建て替えの場合は工務店やハウスメーカーの資金計画書に含まれていることもありますので、「登記費用」の項目に「建物滅失登記」費用が含まれているかどうかも確認しておくとよいでしょう。