フラット35

この記事は、2020年11月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構【フラット35】のホームページでご確認ください。

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「全期間固定金利型住宅ローン」で、申込みは住宅金融支援機構が提携している全国300以上の金融機関から行います。

住宅金融支援機構とは、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する独立行政法人で、証券化支援業務や災害復興建築物の建設などに必要な資金の貸付け業務も行っています。

フラット35の概要

借りるときの保証料が不要で、繰上返済手数料も無料です。その他、住宅金融支援機構が認めた場合には返済途中の返済方法や返済期間を変更することができ、条件変更の手数料は無料です。

・借入時に返済終了までの借入金利と返済額が確定
・保証人が不要
・繰上返済手数料が不要

なお、融資の対象となる住宅の構造や床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たしているかどうかの検査を受けなければなりません。検査費用は新築の場合で、約2万円~4万円の手数料がかかります。

その他、融資を受けるためには、以下のような基本条件が定められています。

利用条件

●資金の用途

・申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金(中古住宅を含む)。
・親族居住用住宅やセカンドハウスの建設資金または購入資金。

●借入対象となる住宅

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅。

・住宅の床面積が以下の住宅。
一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70平米以上
共同住宅(マンションなど)の場合:30平米以上

・店舗付き住宅などの場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であること。

なお、敷地面積の要件はありません。

●借入額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費、または購入価額以内
※土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用も含む。
※店舗、事務所などの非住宅部分に係る建設費または購入価額は融資対象外。

●借入れ資格

・申込日現在の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済の場合は、満70歳以上の方も借入れ可能)。

・日本国籍の方、永住許可または特別永住者の方。

●融資率

融資率は100%まで可能。
ただし、融資率は90%以下が一般的で90%を超える場合は、返済の確実性などの審査が厳しくなります。

融資率は、「融資率=借入額÷建設費、購入価額」にて算出します。

●年間返済額の割合

・年収400万円未満/年収の30%以下。
・年収400万円以上/年収の35%以下。

返済期間

15年以上35年以内。

ただし、申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年以上で、「80歳」-「申込時の年齢」が35年より短い年数の場合は、短い年数となります。

金利

全期間固定金利。

なお、金利は資金受け取り時点の金利が適用され、借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(90%以下・90%超)に応じて金利が異なり、さらに金融機関によっても金利は異なります。

返済方法

元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

●元金均等返済
毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

元利均等返済

毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。

融資手数料

融資手数料は、定額(3~5万円)としている金融機関や定率(融資額×2.2%等)としている金融機関などがあり、取扱金融機関によって異なります。

ローン保証料・繰上返済手数料

ローン保証料・繰上返済手数料ともにかかりません。

その他

フラット35には、以下の住宅ローンもあります。

フラット35S
●フラット20
●フラット35(リフォーム一体型)
●フラット35リノベ
●フラット35金利引継特約付き
●フラット35保証型
●フラット50
●機構住みかえ支援ローン
●フラット35子育て支援型
●フラット35地域活性化型
●フラット35家賃返済特約付き