2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定され、国土交通省、経済産業省及び環境省の３省の連携による「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されます。
※この記事は、2024年12月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」にてご確認ください。
【新築住宅】子育てグリーン住宅支援事業の概要
住宅を新築する場合は以下のような条件・補助額が定められています。
・住戸の床面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
・2024年11月22日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したものを対象とする。
さらに「子育てグリーン住宅支援事業」を利用した住宅に蓄電池を設置する場合、経済産業省が創設する「DR（ディマンド・リスポンス）に対応したリソース導入拡大 ＋ 支援事業（仮）」を併用して補助を受けることができます。補助率は1/3以内を予定されています。
「すべての世帯」が対象の「GX志向型住宅」
「GX志向型住宅」は、環境省において実施しているZEH基準を上回る省エネ性能を有する新築住宅（脱炭素志向型住宅）のことをいいます。
補助額は、１戸あたり160万円で、次の①、②及び③にすべて適合する住宅が対象となります。
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※
※寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
※都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
※共同住宅は、別途階数ごとに設定。
「子育て世帯等」が対象の「長期優良住宅」、「ZEH水準住宅」
「子育て世帯等」とは、次の世帯が対象となります。
・18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）
「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は、国土交通省において実施している制度で、どちらかの基準を満たす住宅が対象となります。
長期優良住宅：建替前住宅等の除却を行う場合は 100万円/戸、それ以外の場合は80万円/戸
ZEH水準住宅：建替前住宅等の除却を行う場合は60万円/戸、それ以外の場合は40万円/戸
原則、対象外の住宅
以下の住宅は、原則対象外となります。
① 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
② 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④ 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
