地域型住宅グリーン化事業

この記事は2020年3月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、「地域型住宅グリーン化事業」のウェブサイトでご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業は、地域の中小工務店が建てる高性能住宅に対する補助事業です。

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的とし、国土交通省の採択を受けた住宅供給グループ(原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。

補助金限度額

1.長期優良住宅:110万円/戸 ※1
2.認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅:110万円/戸 ※1
3.ゼロ・エネルギー住宅:140万円/戸 ※2
4.省エネ性能が一定程度向上する断熱改修:50万円/戸
5.木造建築物型(非住宅)(1万円/平米):1,000万円

※1…4戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/戸
※2…4戸以上の施工経験を有する事業の場合、補助限度額125万円/戸

補助金加算

長期優良住宅、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)、ゼロ・エネルギー住宅には、地域材加算または三世代加算を併用できる場合があります。

地域材利用

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する場合は、20万円を上限とし、予算の範囲で加算されます。

三世代同居への対応

三世代同居対応(玄関、トイレ、浴室、キッチンのいずれか2つ以上を複数箇所設置)に対しては、30万円を上限とし、予算の範囲で加算されます。

補助金を受けるための要件

次のすべての要件を満たす木造住宅に対して補助金が交付されます。

対象となる住宅

グループの共通ルールに則し、次の要件を満たす木造住宅が対象です。

1.長寿命型(長期優良住宅)
2.高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅)
3.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
4.省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅)
5.優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅))

※高度省エネ型と省エネ改修型は、既存住宅の改修も対象となります。

構造材の規定

主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用しなければなりません。

補助金申請が可能な工務店

令和元年度地域型住宅グリーン化事業・グループ募集に応募し採択を受けたグループに属している中小工務店で新築、改修を行うことが要件となります。中小工務店とは、一部の例外を除き直近3年間の年間平均新築住宅戸数が50戸程度未満の工務店であることが定められています。

採択を受けたグループ・工務店は 一般社団法人木を活かす建築推進協議会の「地域の住まいづくりのお手伝い」のウェブサイトで検索することができます。
※参考:「地域の住まいづくりのお手伝い」ウェブサイト

技術者の規定

住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和元年度に実施する講習会等の受講者である設計者、施工管理者、大工技能者の何れかが対象住宅に係わることと定められています。

着工時期について

採択通知の日付以降に着工した住宅が対象となります。
採択日以降に敷地写真を撮影し交付申請時に、採択通知の番号を記載した看板を写しこんだ写真の提出が求められます。

補助金取得の流れ

申請手続きは工務店が行い、補助金は施主が直接受け取るのではなく、申請を行った工務店に支払われます。

(1)補助金交付申請
工務店が必要書類を作成し、所属するグループに提出します。グループ事務局がグループ共通の適合状況などをチェックした上で交付申請窓口に申請します。

(2)交付決定
審査後、交付決定が工務店に通知されます。

(3)実績報告書提出
住宅が完成した後、工務店が完了実績報告書を作成し、所属するグループに提出します。グループ事務局が報告書をチェックした上で交付申請窓口に申請します。

(4)補助金受領
審査後、補助金額が確定し工務店に支払われます。

(八谷)