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エネファーム(家庭用燃料電池システム)導入支援事業

この記事は2022年5月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイトでご確認ください。

国の補助金が終了したことを受け、エネファーム(家庭用燃料電池システム)導入支援事業は、2020年に終了しています。

エネファームとは

エネファームとは、「エネルギー」と「ファーム(農場)」の造語で、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくる家庭用燃料電池システムのことです。

さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。電気を「つくる場所」と「使う場所」が同じためロスがなく、利用する際に水しか排出しないことなど、効率よくクリーンな電気エネルギーを発電できるシステムと言われています。

エネファームを家庭で1年間使用すると、石油、天然ガスなどの一次エネルギーの使用量を23%削減、CO2も38%抑えることができるといわれています。

エネファーム導入支援事業とは

エネファーム導入支援事業は、省エネルギー効果やCO2削減効果を有するエネファーム普及のために、エネファーム設置者に対して導入費用の補助を行う制度です。価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指しています。

補助金の応募要件

補助金を申請できる方は、個人、法人を問わず、次の要件をすべて満たすことが必要です。

申請できる方

1.日本国内に在住していること。
2.自ら補助対象経費を支払うこと。
3.エネファームを対象とした国の他の補助金を受けないこと。
4.エネファームを6年間以上継続使用すること。

申請可能な建物

・新築住宅(戸建・店舗)
・既築住宅
・賃貸アパート
・オフィス、ショールーム

対象機器

補助金の対象となる機器が指定されています(中古品は対象外)。以下のウェブサイトで確認の上、機器を決定してください。

※参考:「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイト/補助対象(指定機器)システム

なお、燃料電池には電解質の違いによりいくつかの種類があり、発電原理は同じでも発電効率や運転温度等が異なります。家庭用燃料電池には、PEFC(固体高分子形)とSOFC(固体酸化物形)が採用されています。

PEFC(固体高分子形):発電効率が35~45%と比較的低い一方、排熱回収効率が高く、起動や停止が比較的容易。

SOFC(固体酸化物形):発電効率が45~55%と比較的高い一方、排熱回収効率が低い、貯湯温度が高いため、貯湯層が小型。

実際の運用や設置条件に合わせて、それぞれ適したタイプを選択しましょう。なお、LPガス仕様はPEFC(固体高分子形)のみとなります。

補助金額

補助対象システムの機器価格と工事費の合計によって、補助金額が異なります。補助対象価格が裾切価格より高い場合は補助対象外となります。

基準価格と裾切価格に対する補助金

2019年度の基準価格と裾切価格、補助金額は次のとおりです。なお、基準価格が目標価格と同じとなったことに伴い、PEFCに対する定額補助は終了しました。

基準価格と裾切価格は、エネファームの普及が見通せる価格水準になることを目標に、国が設定した価格です。PEFC、SOFCそれぞれに1台あたりの基準価格と裾切価格が設定されており、仕様、燃料種別などにより変更されます。

追加補助金

追加補助は、裾切価格以下の価格で販売された機器のみを対象で、各区分の追加補助は重複適用可能です。

申請方法

募集期間・補助事業完了報告書の提出期限

2019年度の募集(2019年4月8日~2020年2月21日)は、終了しております。
2020年度については、2020年4月中旬以降に発表されます。

設置工事の着工時期

補助金申込み後、書類審査を経て交付される「補助金申込受理・交付決定通知書」を受領した後に工事に着手することが定められています。

補助金の受け取り時期

補助金は、補助事業完了報告書の提出後2~3ヶ月程度で振り込まれます。

自治体助成金

エネファームの補助金制度は、国と一部の自治体で行われています。国の補助と併用可能なものもあります。ご計画地の自治体で補助金の制度があるか、以下のウェブサイトでご確認ください。

※参考:「燃料電池普及促進協会(FCA)」ウェブサイト/自治体助成金一覧