政府・自民党は消費増税後の景気対策として、「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年間延長する方向で最終調整に入った。制度の詳細を来週とりまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。

住宅ローン減税は、住宅の新築、リフォーム時にローン残高に応じて最大で年間50万円の減税が10年間受けられる制度。政府・自民党はこれを３年間延ばし、11年目以降は建物価格の２％を３年間で還付する仕組みを軸に調整を進めている。