政府は2019年10月の消費税増税に向け、増税後の反動減対策の検討を始めた。

前回の消費税率引き上げ時では「すまい給付金」などの住宅購入時の反動減対策がとられたが、今回も10％増税後の買い控えを防ぐ政策を用意し、消費に与える影響が大きい住宅や自動車購入の減税措置を整える考え。

住宅購入に関しては、現在、住宅ローン減税の拡充、期間を延長する案なども浮上している。