各報道機関が伝えるところによりますと、大手損害保険会社各社は、10年を超える火災保険の新規契約を2015年度にも停止する方針を固めたとのことです。
これによって、現在、最長36年の保険契約は、制度変更後の新規契約では最長10年となる見込みです。
この方針は、今後、業界各社にも広がる見通しで、制度変更の時期は2015年10月頃が有力です。
火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火事や台風、水漏れなどによる損害が出た場合に支払われます（※参考記事→注文住宅のキホン／火災保険）。
しかし近年、集中豪雨や大雪などの自然災害による建物への損害が増えており、長期契約での収支予測が難しくなっていました。
また、これに先んじて、2014年７月には火災保険の基準となる「参考純率」が平均3.5％引き上げられることが発表されています。ちなみに木造住宅の場合、東京都で4.5％、大阪府で16.0％の引き下げとなった一方、福岡県で28.7％、秋田県で23.2％と台風被害の多い地域や寒冷地では引き上げ幅が大きくなっています。
（矢野）
