2025年4月から、建築基準法・建築物省エネ法が大きく変わります。契約前に確認するべきポイントを解説します。
なぜ変わるの？
地球温暖化対策の一環として、断熱材の厚みが増えたり、窓の性能が向上するなど、省エネ性能の最低基準が大幅に強化されます。これにより、光熱費の削減や快適な住まいを実現できます。
着工日によって基準が変わる
2025年3月末までに着工すれば、現在の基準が適用されますが、2025年4月1日以降に着工する住宅は、新しい基準が適用されます。
そのため、今後、工事請負契約を締結する場合、改正後の基準が適用される可能性があります。契約書に、どの基準が適用されるかが明確に記載されているか確認しましょう。
スケジュールが延びる可能性は？
新基準に対応するため、建築確認の審査が以前よりも時間がかかる可能性があるといわれています。スケジュールが延びる可能性があるか確認しましょう。
工事費増額の可能性は？
2025年3月末までに着工予定であっても、間取りや仕様の決定に時間がかかったり、建築確認の審査に時間がかかる場合、予定通りに着工できないことがあります。
このような場合、新基準に対応するために仕様変更が必要となる可能性があり、これが工事費に影響を与えることがあります。改正法の影響で費用が増加する可能性があることを理解し、契約書にその可能性が反映されているか確認することが重要です。
