2023年度補正予算において国費1314億円を投じ、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利引下げ策「フラット35子育てプラス（仮称）」の実施が決定されました。
「子育てプラス（仮称）」は新しいポイント制度を導入し、子育て世帯に対してお子様の人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算され、従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に金利引下げ幅が拡充されます。
子育て世帯の他、お子様がいなくても夫婦のいずれかが40歳未満である若年夫婦世帯も対象となります。
2023度補正予算が成立した場合に、住宅金融支援機構がフラット35サイトでお知らせする日の資金受取分から適用されます。
※詳しくはフラット35「子育てプラス（仮称）」のサイトをご覧ください。
