2022年12月、国土交通省の2022年度第二次補正予算が決定し、「こどもエコすまい支援事業」が実施されることが決定しました。
※この記事は、2023年1月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、こどもエコすまい支援事業事務局のホームページでご確認ください。
こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
なお、この補助金は、まずは工務店やハウスメーカーなどの住宅会社が事業者登録を行い、登録した住宅会社が補助金の申請を行います。
補助の対象者
新築住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは
申請時点において、2022年4月1日時点※で18歳未満の子（2004年4月2日以降出生）を有する世帯。
※2023年3月31日までに工事着手するものについては、2021年4月1日時点。
若者夫婦世帯とは
申請時点において、2022年4月1日時点※で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。
※2023年3月31日までに工事着手するものについては、2021年4月1日時点。
補助対象の新築住宅
以下の要件を満たす住宅が対象となります。
・ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）。
・対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上。
・土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外。
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外。
新築住宅の補助額
・1住戸につき100万円
対象期間
対象期間
契約期間は問いません。
着工期間
2022年11月8日以降に対象工事※に着手したもの。
※新築住宅の対象工事：基礎工事より後の工程の工事
交付申請期間
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）。
スケジュール(予定)
・事業者登録の開始：2023年1月中旬
・予約申請の開始：2023年3月下旬
・交付申請の開始：2023年3月下旬
