住宅金融支援機構は、【フラット35】地域連携型に「地域木材使用」と「景観形成」の２分野を加え、これらに該当する地方公共団体の補助事業を決定し、対象となる事業について、10月1日から地方公共団体において、フラット35の地域連携型利用対象証明書の申請受付を開始しました。
【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者などのマイホーム取得を支援するために、地方公共団体とフラット35が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、フラット35の借入金利を引き下げる制度です。
これまでは、「子育て支援」「ＵＩＪターンによる移住」「コンパクトシティ形成」「空き家対策」「防災対策」の５分野の補助事業が対象としていましたが、新たに「地域木材使用」と「景観形成」を追加し、７分野に拡大しました。
１.地域木材使用
地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援する補助事業が対象。
２.景観形成
良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街なみ景観の形成、維持に資する住宅の取得を支援する補助事業が対象。
詳しくは【フラット３５】地域連携型をご覧ください。
