「新築住宅の省エネ義務化」スケジュール案を提示

国土交通省は7月20の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で、新築住宅に省エネ基準への適合を義務づける時期を2025年度とする案を示しました。

来年、2022年度から新築住宅の補助金制度やフラット35において省エネ基準への適合を要件化し、2025年度から基準への適合を義務化していきます。

さらに遅くとも2030年度には、誘導基準(2023年度にZEH水準に引き上げ予定)に基準を引き上げるとしています。