聞いちゃえ広場

加藤さん、こんにちは。

増築を依頼された建設会社が廃業され、ご心配のことと思います。

■契約書について

契約は口約束でも成立しますので、契約書がなくても有効です。

ただし、建設業法においては金額の多寡にかかわらず、以下の定められた事項を書面にし、契約を締結しなければならないと定められています（以下は要約したもので条文とは異なります)。

1.工事内容
2.請負代金の額
3.工事着手の時期及び工事完成の時期
4.工事を施工しない日、時間帯を決める場合の内容
5.請負代金の支払い条件
6.工期、請負代金の変更、工事の中止に関する対処方法
7.天災や、その他不可抗力の場合の対処方法
8.著しい価格変動などが発生した場合の対処方法
9.工事により第三者が損害を受けた場合の対処方法
10.施主が資材や機械などを提供した場合の取り決め
11.施主が完成を確認するための検査時期と方法、及び引渡時期
12.工事完成後の支払時期及び方法
13.建設会社の責任と保証に関する内容
14.施主、建設会社、双方の履行が遅れた場合の対処方法
15.契約に関する紛争の解決方法

なお、リフォーム工事など少額の工事は、契約書に代わる書面として「注文書・注文請書（発注書・発注請書）」にて取り交わすことも多くございます。

■建物の表題登記（表示登記）について

表題登記（表示登記）の手続きには契約書は必要なく、以下の書類が必要となります。

・所有権証明書
・建物図面、各階平面図

所有権証明書とは次の書類などで、原則として２点以上が必要となります。

・建築確認通知書
・検査済証
・工事完了引渡証明書
・工事代金の領収書

契約書を取り交わしておられず、建設会社が廃業の場合、所有権証明書がご用意できない可能性がございますね。

その場合には、上申書にて申請し登記官の判断を受けるという方法がございます。

上申書など登記に関するご相談は、お近くの法務局、相談窓口にお問合せください。

※法務局・地方法務局所在地一覧
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

西沢さん、こんにちは。

ALCとは、発泡剤で多孔質化した軽量気泡コンクリートのことで、Autoclaved Light-weight Concreteの頭文字をとって名付けられた建材です。ALCを板状にしたものがALCパネルと言われています。

当初は鉄骨造の建物で外壁材や間仕切り壁、屋根、床などに使用されていましたが、近年では木造住宅の外壁材などにも採用されています。

このようにALCは外壁材などに使われる建材で断熱材ではありませんので、断熱性能を比べれば通常の断熱材には劣ります。

ただし、厚さが14mm～26mmの窯業系サイディングと比べると、ALCは37mm以上の厚さがあり、細かい穴（孔）の空いた構造のため、窯業系サイディングよりも断熱性能が高いと言われています。

通気層を設ける場合には、通気層は建物の内外から入り込む湿気を外部へ逃がすために、外気が通り抜けるための空間を断熱材の外側に設けますので、熱貫流率計算では通気層から外側にある建材は熱抵抗を考慮しないとされています。

さて、ご質問いただきました内容につきましては、ALCはいくつかの施工方法があり、木造、鉄骨造においても異なります。通気層の取り方も同様です。

西沢さんがご覧になったホームページの内容に対するご質問については、私共ではご回答しかねますので、ホームページの主催者にお尋ねください。

また、ご検討中のハウメーカー、工務店、建築家がございましたら、意中の依頼先ではどのような施工方法を採用しているのか、ご確認いただくことをお勧めいたします。

なお、各社の説明において、

・ALCを断熱材と比較して説明をしているのか
・ALCと他の外壁材と比較して説明しているのか

により異なりますので、ご注意ください。

西沢さん、こんにちは。

来年の家づくりに向けて情報収集中のご様子ですね。

サイディングとは「板状の外壁材」のことをいい、素材により窯業系、金属系、木質系などがございます。ただし、一般的には窯業系サイディングを「サイディング」といい、金属系サイディングの一つである「ガルバリウム鋼板」は素材名で言われることが多いようです。

以下の参考サイトは、このことを踏まえてご覧ください。

■日本窯業外装材協会
　統計データ＞戸建住宅市場における外壁材素材別シェア
　https://www.nyg.gr.jp/toukei/index.html

■住宅金融支援機構
　公庫融資を利用した一戸建住宅の建築的事項に関する調査＞外壁
　https://www.jhf.go.jp/about/research/tech_h11old_kodate.html

永松さん、こんにちは。

・質問①　HEAT20 G2について
G2とは、HEAT20（2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会)が推奨する「最も体感温度が低い時の温度」と「各部屋の体感温度が15℃以下となる時間の割合」から考えた室内温度環境を定めた基準のことかと思います。

HEAT20の基準は、住宅の内部から床、外壁、屋根、開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した外皮性能値（外皮平均熱還流率、UA値[W/(㎡・K)]）で示されていますので、お示しいただいた情報だけではHEAT20 G2基準を満たしているか否かは判断ができません。

・質問②　屋根の断熱について
屋根の断熱には、最上階の天井裏に断熱する「天井断熱」と、根太や登り梁の屋根構造の中に断熱を充填する「屋根断熱」があります。

一般的には、断熱材の厚さを容易に増やすことができることなどから「天井断熱」が安価に断熱性能を高めることができると言われています。

このように断熱材の厚みだけではなく断熱の施工方法、さらには屋根裏換気の施工方法なども影響してきますので、一概に申し上げることができません。

・質問③　冬の結露について
ご存じのとおり、結露は暖かい水蒸気をいっぱい含んだ空気が冷やされたり、冷たいものに触れたりしたときに、空気中の水蒸気が水滴になる現象のことを言いますので、窓の性能はとても重要です。

さらに結露対策には湿気を外へ出す換気がとても有効で、住宅の換気には、給気と排気を同時に機械で行う「第一種換気」と、給気は給気口から行い、排気は機械で行う「第三種換気」がございます。

冬の結露対策もこれらの要素も加味して、判断しなければなりません。

永松さんのご質問に対する明確なお答えを差し上げることができずに申し訳ございません。住宅はこれまでに挙げた要素以外にも影響を受けますし、暑さ、寒さは人によって感じ方が違うため、３つのご質問は私共から一概に申し上げることができません。

ご検討中の工務店に「HEAT20 G2」の施工棟数を確認し、充分な経験をもとに断熱材や窓のご提案を行っているのか、ご確認いただくことをお勧めいたします。

さらにコロナ禍で難しいかもしれませんが、既にご入居されている施主様のお家を見学させていただき、お住まいの実感をお聞きになってはいかがでしょうか。

浦谷忠宏さん、こんにちは。

新築住宅の断熱性能の基準は改正建築物省エネ法で示されてはいますが、現在は努力目標です。2020年に適合義務化される予定でしたが延期になりました。

断熱のこれまでの歴史を振り返りますと、1980年に「昭和55年基準(旧省エネルギー基準)」が告知されましたが、これがスタートかと思います。

そして1989年に住宅金融公庫の融資条件に、「昭和55年基準」が義務化されたことから住宅での断熱化が普及していきました。

なお、浦谷さんのご自宅はALCの鉄骨造で断熱材が入っていなかったとのことですが、ALCの鉄骨造では外断熱を施工している場合もございます。外断熱の場合には内側には断熱材は入っていません。新築時の図面を今一度、ご確認いただいてはいかがでしょうか。

小田　翔平さん、こんにちは。

来年の家づくり向けて、知識を増やしていらっしゃるご状況かと思います。

グラスウールは、繊維の密度（K=kg/立米）と厚さ（mm）によって種類が分けられ、この数字が高いほど断熱性能に優れています。なお、厚くても密度が小さければ断熱性能が劣る場合もあります。

さらに「厚さ」に加え、施工性を考えた幅、長さにカットされた寸法（㎜）で販売されています。

ご質問いただきました「16K 75mm」が、16kg/立米、厚さ75mmのグラスウールといたしますと、平米あたりの重さに換算すると1.2kgとなります。

「16K 75mm」には、グラスウールの面積を計算できる情報はございませんので、平米あたりの重さをご案内いたしました。

商品に関しての情報はグラスウールの各メーカーのサイトをご参考にされ、より詳しい情報はメーカーにお問合せください。

みーたんさん、こんにちは。

来月のお引渡しのために準備、お手続きを進めておられることと思います。

領収書は、請負代金の残金を振り込んだ際にこれまで支払った金額分をまとめて発行する性質のものではなく、契約時、中間時など支払い毎に代金を受け取ったことを証明するために発行される書類です。

また、銀行振り込みで代金の支払いをする場合、振込明細書は銀行が発行するものなので領収書ではありませんが、支払いの証拠として扱い、領収書を発行しないことも多くあります。

本来、みーたんさんは領収書の発行を求めることができ、印紙代は請負業者の負担となりますが、予め「振り込んだ際の控えを領収書代わり」といった取り決めをすることで、請負業者は領収書を発行する義務を免れることができます。

取り決めがある上で発行を求めた場合には、請負業者により対応が分かれ、発行手数料を請求されることもあるようです。

市町村実施の補助金は、振込明細書を領収書として代用できない場合もありますので、補助金の申請先にご確認の上、請負業者に領収書の発行をご相談ください。

青木勇人さん、こんにちは。

フラット35では「新築住宅の技術基準」を公開しており、「断熱材の熱抵抗値の基準」も次のサイトで示されています。

※断熱材の熱抵抗値の基準
　https://www.flat35.com/files/100512161.pdf

※新築住宅の技術基準
　https://www.flat35.com/business/standard/new.html

私共では設計内容に踏み込んだ数値のご回答を差し上げることができませんので、ご相談中の建設会社さんと「フラット35の基準」を基にご相談いただくことをお勧めいたします。

青木勇人さん、こんにちは。

真壁造とは木造建築において柱と柱の間に壁をつくり、柱や梁を露出させる工法のことをいい、鉄骨造の住宅では一般的には真壁造は行われていません。さらに住宅支援機構のフラット35では鉄骨造は大壁造とし、真壁造は想定されていないようです。

青木さんのご計画も大壁造ではないかと思われますが、確かなことは申し上げることができませんので、ご依頼先の設計担当者様にご確認いただくとよろしいかと存じます。

なお、熱抵抗値以外の断熱の基準については、断熱等性能等級の「外皮平均熱貫流率基準等」による方法も適用が可能です。

鈴木　英夫さん、こんにちは。

小屋裏の定義は行政によっても異なります。一般的には、小屋裏が下階と空間が切り離されている完全な小屋裏（屋根裏）の状態の場合は、下階（例えば2階建ての小屋裏の場合には2階）の天井を指しています。間取りや断熱の仕上げ方によっても見解が異なる場合がございますので、詳しくはご計画地の行政にお問合せください。

また、１０１㎡は10メートルｘ10メートルで100平米になりますので、この面積をご参考になさってみてください。

熊本在住さん、こんにちは。

注文住宅は、会社名義での契約も可能です。
ただし、個人様とのご契約とは異なり、ご契約先の会社調査をおこなうこともあり、ご状況によってはお断りする場合があるようです。
まずは、ご検討中のご依頼先に契約の名義人についてご確認いただくことをお勧めいたします。
なお、会社名義の場合は、住宅ローンはご利用できませんのでご注意ください。

熊本在住さん、こんにちは。

原則としては、熊本市でも９階建てまで建築可能と伺っています。
ただし、敷地条件や計画内容によって建築が難しい場合がありますので、より詳しい回答についてはパナソニックホームズ九州支社に直接お問合わせください。