住宅ローン控除とは
返済期間10年以上の住宅ローンを利用して家を建てたり、中古住宅の購入や増改築をすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税・住民税の控除が受けられます（住宅とともに取得される敷地にも適用）。これが一般に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と言われるものです。
住宅を建てるために取得したお土地の購入費用に充てるためのローンについても対象となります。
控除される金額
年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。
※省エネ基準を満たさない住宅
・2024年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外
・2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024年、2025年に入居する場合は借入限度額2000万円、控除期間10年間
主な要件
・自ら居住するための住宅
・床面積が50平米以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
・店舗や賃貸などの併用住宅は、床面積の２分の１以上が居住用
・工事完了日、または引渡日から６か月以内に入居
・昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合
※新築住宅の床面積要件について、2023年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
店舗併用住宅の場合
床面積のうち、居住用面積の割合を住宅ローンの年末残高に乗じた額に控除率を乗じた額が控除額となります。
例えば、住宅ローンの年末残高4000万円、借入限度額3000万円、自己の居住の用に供する面積の割合50％の場合の控除額は、3000万円×50%×0.7％＝10.5万円となります。
控除を受けるための手続き
入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、２年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。
ペアローンで住宅を建てる場合
夫、妻がそれぞれに住宅ローンの融資を受けた場合（ひとつの家に対して２本の住宅ローンを組む）は、夫婦それぞれの持分の割合に応じて、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
