家づくりの制度 2024/06/10

所得税の住宅ローン控除

住宅ローン控除とは

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して家を建てたり、中古住宅の購入や増改築をすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税・住民税の控除が受けられます（住宅とともに取得される敷地にも適用）。これが一般に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と言われるものです。

住宅を建てるために取得したお土地の購入費用に充てるためのローンについても対象となります。

年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。

・自ら居住するための住宅
・床面積が50平米以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
・店舗や賃貸などの併用住宅は、床面積の２分の１以上が居住用
・工事完了日、または引渡日から６か月以内に入居
・合計所得金額が2,000万円以下であること

※新築住宅の床面積要件について、2023年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。

2024年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外となります。
2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅、もしくは2024年６月30日以前に建築された住宅に、2024年、2025年に入居する場合は、借入限度額2000万円、控除期間10年間となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が対象で、他の世帯よりも借入限度額が高く設定されています。

入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、２年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。