建築基準法 2023/10/17

道路斜線制限

道路斜線制限とは

建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の１つです。

道路斜線制限は、建物の道路に面する一定部分の高さを制限することで、道路自体の採光や通風を確保することを目的とし、周辺の建物の採光や通風をも同時に確保することを狙いとしています。

この道路斜線制限によって、建物を建てる際は、前面道路からかかる一定の斜線勾配の内側で計画をしなければなりません。

道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線を起点として、適用範囲（距離）と、斜線の勾配（角度）によって規定されます。

道路斜線制限の及ぶ範囲は、用途地域別、容積率の限度に応じて決められており、前面道路の反対側の境界線から計ります。

地域・区域	適用範囲
第１種低層住居専用地域第２種低層住居専用地域第１種中高層住居専用地域() 第２種中高層住居専用地域() 第１種住居地域() 第２種住居地域() 準住居地域(*)	200％以下・・・20Mまで 200～300％以下・・・25M(20M)まで 300～400％以下・・・30M(25M)まで 400％超・・・35M(30M)まで (*)のうち、特定行政庁指定区域については(　)内の値。
近隣商業地域商業地域	400％以下・・・20Mまで 400～600％以下・・・25Mまで 600～800％以下・・・30Mまで 800～1000％以下・・・35Mまで 1000～1100％以下・・・40Mまで 1100～1200％以下・・・45Mまで 1200％超・・・50Mまで
準工業地域工業地域工業専用地域	200％以下・・・20Mまで 200～300％以下・・・25Mまで 300～400％以下・・・30Mまで 400％超・・・35Mまで
高層住居誘導地区 (住宅部分の床面積が延床面積の3分の2以上のもの)	35Mまで
用途地域の指定のない区域	200％以下・・・20Mまで 200～300％以下・・・25Mまで 300％超・・・30Mまで

ただし、建物が前面道路との境界線から後退する場合は、後退した距離分だけ反対側の境界線を外側に延長します。

道路斜線制限の勾配は、用途地域によって以下のように定められています。

（１）住居系地域の場合

（第１・２種低層住居専用・第１・２種中高層住居専用、第１・２種住居、準住居）建物の高さは、「前面道路の反対側の境界線までの水平距離の1.25*倍以下」に制限されます。大変分かりにくい文言ですが、「１：1.25の角度」というようにご理解ください。

*ただし、第１・２種中高層住居専用、第１・２種住居、準住居地域のうち、特定行政庁指定区域については「１：1.5」になります。

（２）その他の地域

（近隣商業、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域等）建物の高さは、「前面道路の反対側の境界線までの水平距離の1.5倍以下」に制限されます。上記に該当しない用途無指定区域の場合は、1.25または1.5となります。