2017年3月21日、国土交通省から2017年1月1日時点の公示地価が公表されました。
住宅地においては、変動率が前年比0.022％となり、９年ぶりに下落から横ばいに転じました。
雇用情勢の改善や長く続く低金利などとあわせて、住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続または下落幅の縮小が見られます。
圏域別に変動率を見ますと、
・東京圏は0.7％と小幅な上昇となり、上昇幅も拡大しました。
・大阪圏は0.0％と横ばいになりました。
・名古屋圏は0.6％と小幅な上昇となりましたが、上昇幅を縮めました。
※３大都市圏平均は0.5％と小幅な上昇となりました。
・地方圏（地方四市・札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、2.8％と上昇し、上昇幅も拡大しました。
・その他の地方圏はマイナス0.8％と小幅な下落となりましたが、下落幅を縮めました。
※地方圏平均はマイナス0.4％と下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続しています。
全体を通じて、駅から徒歩圏内などの交通利便性の高い地域で地価が上昇し、駅から離れた地域では地価が下落するという二極化が全国的に広がっています。
※参考記事：土地相場一覧
（山本）
