※この記事は2013年６月現在の情報をもとにしています。
最新の情報は、国土交通省「すまい給付金」のホームページでご確認ください。
政府・与党は、2014年４月から予定される消費税率の段階的な引き上げに向け、住宅購入者の負担を軽くするために給付金制度を設けると発表しました。
住宅ローンの利用者に対して年収制限を設けたうえで、「消費税８％においては最大30万円」、「10％時は最大50万円」の現金を支給し、現金で住宅を買う場合も「50歳以上」などの条件付きで給付する見通しです。
発表された方針は次のとおりです。
◆税率が８％に上がる2014年４月以降に入居した場合、「10万～30万円」を給付
収入要件は、住宅ローンの利用者は年収510万円以下（年収425万円以下で30万円）が対象の予定です。現金購入者は年齢が50歳以上で年収510万円以下、さらに省エネ性能などに優れた住宅を購入する人が対象となります。
◆税率が10％に上がる2015年10月以降に入居した場合、「10万～50万円」を給付
収入要件は、住宅ローンの利用者は年収775万円以下（年収450万円以下で50万円）が対象の予定です。現金購入者は年齢が50歳以上で年収650万円以下、さらに省エネ性能などに優れた住宅を購入する人が対象となります。
なお、これらの給付金制度の内容については、政府、与党が2013年6月26日に消費税引き上げに伴う負担軽減策としての合意概要を発表した段階のため、詳細は今後示されるものと思われます。
（八谷）
