建築物省エネ法の改正により2025年４月（予定）以降、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務化が予定されています。これに先立ち、省エネ基準への適合を促進するために住宅の新築に対する住宅ローン減税などの各種支援措置において、省エネ基準適合を必須要件化されました。
改正のポイント
2022年～ : 省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を導入
2024年～ : 新築の「省エネ基準非適合」は、原則適用対象外
※2024年１月１日以降に入居する場合、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要
省エネ基準適合とは
省エネ基準適合とは、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことをいいます。
「省エネ基準適合住宅」であることの証明書として、「建設住宅性能評価書の写し」、「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかを提出する必要があります。
詳しくは国交省の説明会資料、国交省YouTubeをご覧ください。
