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【フラット35】維持保全型が始まりました。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「全期間固定金利型住宅ローン」の【フラット35】において、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合、借入金利を当初5年間年0.25%引き下げる制度が始まりました。

新築住宅では長期優良住宅に適用され、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に資金実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

【フラット35】S、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用できます。 

※詳しくは、【フラット35】のホームページでご確認ください。

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