民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「全期間固定金利型住宅ローン」の【フラット３５】において、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合、借入金利を当初５年間年0.25％引き下げる制度が始まりました。
新築住宅では長期優良住宅に適用され、2022年３月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。
【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型と併用できます。
※詳しくは、【フラット３５】のホームページでご確認ください。
