聞いちゃえ広場まとめ

質問です。設計施工でマンション建設予定のものです。
 
先日、請負契約を済ませたのですが、建築費の行動を理由に、減額案、工期延長、図面検討し直しを言われ、承諾しました。
しかし、出来てきた案では、値段が1000万単位で、帰ってきました。
請負契約後には、建築確認も通っており、ボーリング、近隣の家屋調査、工事のための駐車場確保なども終わっております。全て施主の持ち出しです。
金額、仕様、階数を変えずに同じ利回りのものを作る約束をして、工期の延長などを了解下にもかかわらずです。
工務店の担当者と話していると、工務店の利益率は、普段通り乗せて、金額提示をしているようです。
私は、マンション複数棟所有しておりまして、今回の工務店担当者、銀行、不動産屋などから、回り回って情報が入ってきます。
住所地も良く、できればマンション建設進めたいのですが、わたしが工務店に主張できることは、何かありますでしょうか？
工事費の高騰は理解できますが、契約を結んで、建築確認も降りてから…というのはひどくないでしょうか？
裁判と言うてもあれば、そこは抵抗なくおこせますので、そのようなご意見でも構いません。

「通りすがり」さん、こんにちは。
 
工事に入る間際になってご計画の変更を迫られていらっしゃるとのことで、大変お困りのことと思います。
注文建築の場合は、発注時から工事着手に至る期間、また工事そのものに要する期間が長期に渡るため、請負契約時から物価や賃金の変動が生じた場合には、一般的に工事代金の変更を求めることができるとされています。そして、その最終的な金額は、お施主様と業者がお互いに協議の上で定めることになります。
ただし、工事請負契約を結んでから数年が経っている場合などのように、経済情勢の変化があってしかるべき相応の期間が経過しているのであればご納得もいくのではないかと思いますが、これが例えば「請負契約を結んだ翌日に請負代金の変更を求められた」といった短期間のお話となりますと、その期間に著しい経済状況の変化がない限りは、現実的に妥当とは言い難いのではないかと思います。
また、仮にその間に物価や賃金の変動があったとしても、追加となった工事代金が経済情勢の変化に見合う額なのかも、お話合いの論点になるのではないかと思います。
まずはご当事者間でお話合いの機会を持つことをお勧めしますが、もしそれでも折り合いがつかない場合は、弁護士会が運営している紛争解決センターをご利用されてはいかがかと思います。こちらでは裁判外の紛争処理（あっせん・調停・仲裁）を行っていますので、訴訟に至る前にご相談される価値はあるのではないかと思います。