聞いちゃえ広場まとめ

このような無料相談があることを知りませんでした。初めてでメールさせて頂きます。

私は、自宅の建て替えを計画し、ハウスメーカーを決めて具体的に打合せに入っています。

当初営業との商談では建坪と建物本体価格のみ提示され、豪華設備が標準で付くとの説明を受けました。

現地調査も無く、オプションやイレギュラー事項もあるかも知れないのに見積もり価格が提示されました。

この価格以外に発生する費用は、解体工事、外溝工事、地盤改良費（必要に時のみ）、工事諸費用、建築確認申請、登記費用、住宅ローン関係、火災保険、各種税金と言われ、これ以外には一切かかりませんと言われました。

私達が契約すべきか悩んでいると、外部給排水工事８０万円もサービスすると言われ、標準工事費用（あって無いようなダミーと思われる）からの値引き額３５０万円を提示されました。

私達は、建坪３４坪で建物本体価格１１００万円に大変魅力を感じました。

しかし間取り図もなく、本当にこの価格で出来るのか訝しげに思いましたが、営業マンより手付金３０万円を払えば設計士と具体的な打合せを始められますと積極的にセールスされお願いすることにしました。

今年８月に、私達は仮契約の感覚で３０万円を支払いこの見積もり価格で、契約書（工事請負契約書と書かれ収入印紙15000円分貼付）署名・捺印をしました。

その後、設計士と具体的な打合せに入りましたが、最初に驚いたのは間取り図を作成するためのヒアリングも無く、素人の自分達がパソコンのエクセルで作った間取り図を見せたところ、そのまま採用になったことです。

私達としては風通しや日当たり、家事動線や構造等、間取りに関してプロの立場でのアドバイスがあるものと思っていたのに何もありませんでした。

しかしオプションの話になると、どんどん話が進み費用が膨らんで行きました。

さらに雨水排水設備、水道メーター移設、狭窄工事による割増費用、敷地の再測量（隣地境界標が移動している）等の当初見積に入っていなかったものが沢山出てきました。

これらの費用は、当初提示のあった工事諸費用とは別でした。工事諸費用は別途５０万円と言われました。

この頃になって、当初営業から提示のあった建物本体価格の算出基準を知りました。建坪の他、坪数毎に設定された外壁の総延長、屋根の形状、出隅の箇所数が上積みされ膨らんでいくようになっていました。

間取り図を決め建坪が３１坪と、当初３４坪より３坪減らしたにもにも関わらず、見積もり時より本体価格が高くなったので設計士に問いただして判明しました。

当然のこととして、当初見積もり額を大幅に超過し、予算オーバーとなってしまいました。

このままでは建て替えが出来なくなると思い、本体価格と諸費用について設計士と打合せていますが、オプション部分以外はすべて必要とのことで交渉が難航しています。

最悪契約を解除することも考えていますが、８月に締結した契約書には施主の都合で解約した場合は当社（ハウスメーカー）が得られるはずの利益相当額として契約金額の２１％を徴収すると明記されており、設計士も同じことを言っています。

私達としては、何とか円満に解決して新しい家を手に入れたいと思っていますが、これからのことを考えると不安です。

今週末には地盤調査が行われる予定ですが、結果に関わらず改良工事費を吹っかけられそうな気がしてなりません。

仮に工事が始まったとしても、設計通りの施工がされているかどうか心配になります。私自身、会社員ですので毎日現場をチェックしに行くわけにはいきませんし、素人の私が見てもわからないと思うので。

とりあえず安価な見せかけ価格で契約書にサインさせておいて、あとから追加工事やオプションで金額を膨らませていくやり方に非常に憤りを感じています。

シンク上の吊戸棚は、今使っているものを再利用し、新たに付属で付いてくるものは背後の壁に取り付けたいと言っても、それは出来ないと言われました。

１階廊下に掃除道具を入れるための物入を半間サイズで設置したいと言うと、ドアと棚で８万円、造付けバルコニーは１平米当たり１０万円と言われ悩んでいます。

９月になってから、来年の消費税増税対策のため契約金額を増やしておけば、その範囲内は消費税５％で済むという口車に乗せられ、契約金額の総額を１５００万円に増額しました。

長文になって申し訳ございませんが、このような事例では解約するためにはハウスメーカーの言う通り契約金額の２１％を支払う必要があるのかどうかご助言下さい。

法的な見解も添えて頂ければ幸いです。

出来れば円満解決して、無事建築出来ることが私達にとって最良であることは言うまでもありません。

名川さん、こんにちは。

せっかくの家づくりの中でのトラブル、大変お困りのことと存じます。

「解約するためにはハウスメーカーの言う通り契約金額の２１％を支払う必要があるのかどうか」とのご質問ですが、結論から申しますと、これまでの経緯と今後の交渉次第です。

具体的には、今回のケースが「施主側の都合での解約と言えるのか」、また、「契約金額の21％という金額が妥当なのか」という点によると思われます。

まず、「施主側の都合での解約と言えるのか」という点についてですが、請負契約後に詳細打合せを行うハウスメーカーでは、当初契約時の仕様や契約内容について十分な説明を受けていないと、後にトラブルに発展してしまうことが少なくありません。

請負契約そのものは名川さんのご意思で締結されたものとはいえ、仮にハウスメーカー側の説明が不足していたとすれば、単に「施主側の都合での解約」とは言えない可能性も考えられます。

また、「契約金額の21％が妥当なのか」という点についてですが、一般的には、建て主側の都合または過失によるキャンセルで、ハウスメーカー側にはまったく非がない場合は、キャンセル日までにハウスメーカー側が建て主のために費やした人件費や材料費、管理費、利益などを合計した額がキャンセル料の上限と考えるのが妥当と考えられます。

実際にハウスメーカーが名川さんのご計画に要した額が、契約書に記載されている「契約金額の21％」の額まで達しないようであれば、個別に交渉する余地は十分にあるのではないかと思います。

客観的に見れば、施主側もハウスメーカー側もそれぞれが当然のこととして主張しているような気がしますので、すれ違い内容をよく吟味ししかるべき対応をとりたいと思います。

解約するにしても労力がかかりますので、なるべく前向きに物事が運べるよう手配することに労力を振り向けたいと思います。