新築住宅の契約解除について
- 2021-01-08
- 名前:ザ・ハウス
東子さん、こんにちは。
12月29日(火)~1月6日(水)の間、年末年始の休業とさせていただきましたため、ご回答が遅くなり失礼いたしました。
ご期待を持って二世帯住宅をご計画されたにも関わらず、計画中止のご判断に至ったご状況に大変お困りのことと思います。
解約理由が東子さんの都合による場合は、契約書の約款にある「掛かった費用を契約者が負担」のとおり、「工事請負契約書」に従って住宅会社の損害を賠償することになるかと思います。
設計の段階とのご状況を考えますと、「掛かった費用」とは大きく分けて次の2つが考えられます。
・土地測量費、地盤調査費などの既に発生済みで、金額が明確な費用
・設計業務、打合せなど、掛かった費用の算出方法が各社によって異なる費用
設計業務については、見積書に記載の設計費に対して「何割の作業まで行ったか」により精算する考え方はございますが、住宅会社によって設計費は申請費用分しか記載していない場合がありますので一概に申し上げることができません。このように特に決まりがないため、ご当事者間のお話し合いによって解決する必要がございます。
すでに解約をお考えでいらっしゃる場合は、ご契約された住宅会社に対してその意志をお伝えいただくと共に、まずは違約金の金額と、金額の根拠について説明をご依頼ください。
契約締結から契約解除までにかかった費用を住宅会社が請求することは認められていますが、その業界における「平均的損害」を超える場合には、消費者契約法にて無効とされていますので、違約金に納得できない場合は弁護士に相談することをお勧めします。
なお、これまでのご案内は「工事請負契約書」を前提としてご説明いたしましたが、「土地・建築費用は全面親持ちです。契約手付金として100万円支払いました。」との文面から「建築条件付き土地」のご契約における「工事請負契約書」を締結されていることも考えられます。
お土地も含めた解約の手続きが発生する場合には、お住まいの都道府県庁に「宅地建物取引に関する相談窓口」が設けられていますので、そちらにご相談ください。