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建設業界の状況について
- 2022-02-05
- 名前:ザ・ハウス
素人経営者さん、こんにちは。
信頼してご依頼いただいた住宅会社と、1年近くの打合せ期間で信用できないご状況が続いておられることに、大変お困りのことと思います。
まずは現在の建設業界の状況をご案内いたします。
昨年より建設業界は、原油高による原材料、輸送費の高騰、コンテナ不足と木材原産地の木材不足(ウッドショック)、半導体不足による設備機器の品薄などにより、お客様にご提示する見積価格も値上がりしております。
私共もお客様にご説明するにあたりハウスメーカー、工務店、建築家にヒヤリングいたしましたが、1年前と比べて15%~20%住宅価格が上がっております。
さらに以下のサイトにもございますとおり、建材メーカーより値上げが発表されています。
※値上げ関連ニュース
https://www.s-housing.jp/archives/feature/neage
また、このような値上がり分を全て住宅会社が負担するのも厳しく、値上げをお客様にご相談いたしますが、お客様にとっては予期せぬ突然の値上げでございますのでご理解いただけない場合もあり、住宅会社が一部の金額を飲みこむしかないという現状も発生しているようです。
「値上げを拒否したら値下げすると言い出し」ということも、このような背景があるのではないかと思われます。
なお、素人経営者さんのご計画については、建物の規模、ご計画内容、見積り金額を存じ上げませんので、私共から約2千万円の値上げ額の妥当性について評価することはできません。ご了承ください。
これらの市場状況をご理解いただいた上で、住宅会社の対応には信用ができないということであれば、申込金をお支払いされた際に取り交わした書面の内容を基に申込金の精算を行います。
「注文者の責めによる契約不成立は、請負者が支出した費用を負担する。」と書かれているようですので、素人経営者さんから契約中止の申し出をされる場合には、これまでかかった費用のご負担が発生するかと思われます。
なお、「作業費」と「契約不成立に至った住宅会社の対応」をどのように相殺するのか、精算するのかは、双方が協議の上で決定することになります。
費用の精算は、「住宅会社は実質作業が発生している」、「お客様は実現しない費用を支払いたくない」と双方の考え方が一致せず、合意に至るまで時間を要します。
傷が浅いうちにご決断をいただくのも得策であると思う一方、建築請負契約を行わないとする判断に至った経緯を率直に住宅会社にお伝えいだく場を設けてはいかがでしょうか。
それらの話合いの準備として、以下のご相談機関に予めご相談いただくことをお勧めいたします。
◆住宅リフォーム・紛争処理支援センター
http://www.chord.or.jp/consult_tel/support_system_01.html
◆独立行政法人日本司法支援センター「法テラス」
https://www.houterasu.or.jp/index.html
◆民事調停
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html