一発回答

聞いちゃえ広場

ご回答

  • 2006-06-09
  • 名前:ザ・ハウス

まさしさん、ケビンさん、こんにちは。

まさしさんのご指摘の平成11年と平成16年に改正は「中間検査制度の改正」のことではないでしょうか。

この改正により、中間検査対象となる建築物が拡大され、中間検査が必要な建築物は、指定された工程が終了した段階で検査を受け、検査に合格しないと次の工程に進むことができなくなりました。また、この検査時に施工状況報告書等にて報告が必要とされています。

中間検査が必要とされている建築物や工程は特定行政庁ごとに指定するとされていますので、「構造に関係なく3階建て以上の建物すべて」としている行政や「木造2、3階建て住宅、2、3階建て併用住宅と一定規模以上の特殊建築物」としている行政もあり、様々です。それと同様に、提出書類に関しましても各行政庁により定められているようです。

その書類は、必ずしも図面を要求しているとは限らず、この検査に必要な書類が整っていれば問題はないようです。アロハロハさんの住宅が完了検査を取得されているようであれば、副本には建築基準法で必要な書類はすべて含まれていると思われます。

残念ながら、建築確認申請に添付する図面は最低限定められた図面となり、それ以外の設計図書や施工図に関しては、それぞれの依頼先により、どの程度まで作成するか異なります。これは、建築業界の悪習ともいえますが、多くの消費者の皆様も図面や図面作成に対して、価値を感じてこなかったことも一因ではないでしょうか。

建築家が描く図面は、約50枚程度、多い方では一軒の住宅に対して100枚程度の図面を作成される方もいらっしゃいますが、片や施工図などは全く描かず、約10枚程度の図面で家を建てている建売業者もあります。これは、図面作成費用にコストをかけるより、例えば食器洗い乾燥機などを標準仕様にする方が、より売りやすいという考え方です。

皆様には厳しい目で業者側に緊張感を与えて頂くと同時に、コストだけで判断するのではなく、家づくりの中身を十分に吟味し依頼先を決定していただくことをお願いいたします。

また、ケビンさんさんからのご質問にありました木造の2階建や平屋住宅は、簡易な方法で構造の強度を計算すればよいことになっており、残念ながらマンションなどに要求されている法律上の構造計算は必要とされていません。

計算方法や強度に関しては、それぞれの構造や施工方法によって異なり、今現在ご回答できるだけの根拠や見識が不足しているため、誠に恐縮ですがコメントは差し控えさせていただきます。

なお、最近では木造の2階建や平屋住宅であっても、構造計算をすることを勧められる建築家や工務店も増えてきました。構造計算の費用として、通常の設計料より別途約20万円から30万円の費用がかかりますが、建築基準法が建物の最低の基準を定めた法律であることを前提とするならば、自分たちの財産を守るためにもこの費用のご負担をご検討いただくことも一つの方法かもしれません。