聞いちゃえ広場

みみりんさん、こんにちは。改正省エネ法については議論中のものもあり、明言はできませんが、現段階での分かる範囲内でお答えします。
＞　建築家が下請けにお願いする工務店などが、これに該当する場合は、対象になるのでしょうか？
現段階ではどちらになるか分かりません。一般に工務店や建設会社と呼ばれる会社には、様々な形態があります。自社で設計・施工をする会社、施工だけを請け負う会社、建売住宅を建てて販売する会社などがあります。

例えば、自社で設計・施工を年間20棟、建売を5棟など上記のタイプの複数を行っている工務店が多いようですが、年間150棟以上の分譲住宅となると、いわゆる建売業者としてそれを主業務にしていないと超えない数字です。一般的に、建築家が工事を依頼する際、高い施工力を求めますので、いわゆる建売業者に依頼することは少ないようです。したがって、法律の対象になるかは分かりませんが、実務上、影響はないものと予測します。
＞　ランニング費用を抑えるという利点があるので、消費者としてはいいものだと思うのですが、建築家としては、推奨しているのでしょうか？
法律の最低限の定めは守らなければなりませんが、それ以上の性能や快適さについては、各建築家によって考え方の差があります。省エネについては最低限のものにして素材に凝るという方法も施主と話し合って納得したことであれば設計される建築家の方もいらっしゃると思います。反対に、建築家自身が定めた省エネ基準（法律よりもかなり高いレベル）を超えない建物は設計しない、とする建築家の方もいらっしゃいます。