２つの限度額
住宅を取得する多くの方にとって、どれくらいの借入ができるかは大きな問題です。
住宅ローンの借入限度額は、大きく分けて「土地や建物の担保価値による限度額」と「借入れ本人の年収による限度額」があり、いずれか低い方が融資額の上限となります。言い換えるなら、両方の限度額を満たすことが条件と言えます。
「土地や建物の担保価値」による限度額
一般的な民間金融機関では、原則として、融資金額の上限を1億円以内、また融資率の上限を所要資金（購入価格または建築費）や物件評価額※の80％～90％としていることがほとんどです。
しかし、フラット35（買取型）では、所要資金（購入価格または建築費）の100％を融資上限としており、また民間金融機関の中には100％～120％を融資率の上限とする金融機関も登場しています。
※物件評価額について
金融機関は融資の対象となる土地や建物を独自に調査し、物件の担保評価額を算出します。
「借入れ本人の年収」による限度額
金融機関によって審査基準は異なりますが、年収に占めるすべての借入れ※の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、概ね年収400万円未満は30％、年収400万円以上は35％を上限としています。
申込本人の収入だけでは総返済負担率が基準を超える場合は、一定の要件を満たせば配偶者や親、子など同居予定家族の収入を合算することも可能です。
ただし、無理なく返済できる額の目安は、一般的に年収の25％、できれば20％以内が理想的な範囲と言われています。
年収から借入可能額を計算する「住宅ローン計算」は、こちらでシミュレーションができま
審査金利
返済負担率を審査する際に用いられる金利は、金利上昇時の支払い能力も判断するため、融資金利とは異なる高めの金利を設定していると言われています。審査金利は、10年固定金利や４％の金利など各金融機関により異なります。
す。
※すべての借入れについて
住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入も含む）などの合計をいいます。
