2025年12月、令和7年度補正予算が成立し、住宅金融支援機構の【フラット35】に関する大きな制度改正が正式に決定しました。実施は2026年春以降ですが、家づくりを検討している方にとっては、今から知っておくべき重要な内容です。背景には、物価高による住宅価格の上昇や、ライフスタイルの多様化があります。今回の改正は、こうした変化に対応するためのものです。
融資限度額の引き上げ
これまで【フラット35】の融資限度額は8,000万円でしたが、令和7年度補正予算により、2026年4月以降は1億2,000万円に拡大されます。都市部で土地や建物の価格が高騰する中、従来の上限では資金計画が難しいケースもありました。今回の改正で、より柔軟な資金調達が可能になります。
床面積基準の緩和
一戸建て住宅の床面積基準が緩和されます。これまで新築・中古ともに70㎡以上が条件でしたが、50㎡以上に引き下げられます。コンパクトな住宅や二世帯住宅の一部など、柔軟なプランが可能になります。
借換融資の制度拡充
2026年3月以降、借換融資に関して2つの大きな改正が行われます。
【フラット35】子育てプラスが借換でも利用可能に
子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、こどもの人数に応じて金利を引き下げる制度です。
・こども1人または若年夫婦：当初5年間 ▲0.25％
・こども2人：当初5年間 ▲0.50％
・こども3人以上：当初5年間 ▲0.75％
借入期間の基準延長
借入期間の算出基準が35年から40年に延長されます。上限は「80歳－申込時の年齢」または「40年－既存ローンの経過年数」のいずれか短い方となります。長期優良住宅などは従来通り50年が上限です。
今回の制度改正は、令和7年度補正予算で決定された、住宅価格の高騰に対応するための対策です。融資限度額の引き上げ、床面積基準の緩和、子育て世帯への支援強化、借入期間の延長――いずれも「物件価格の上昇に対応し、家づくりを諦めないための仕組み」です。
2026年春以降、住宅ローンの条件は確実に変わります。今から情報を整理し、どの改正が自分の計画に影響するかを確認しておくことが大切です。
※この記事は、2025年12月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構【フラット35】のホームページでご確認ください。
