政府・与党は、2025年末で期限を迎える住宅ローン減税を5年間程度延長する方向で調整に入りました。背景には、住宅価格の高騰や金利上昇による購入負担の増加があります。特に中古住宅市場の需要が高まっていることから、中古住宅購入者への支援強化が議論されています。詳細はまだ決定していませんが、2026年度税制改正大綱に盛り込む方針です。
現行制度の概要
住宅ローン減税は、住宅購入時にローンを組んだ場合、年末残高の0.7％を所得税や住民税から控除する仕組みです。控除期間は、新築で最長13年、中古で最長10年。借入限度額は住宅の性能や種類によって異なり、新築は最大5000万円、中古は最大3000万円が上限です。
さらに、子育て世帯や若年夫婦には優遇措置があり、認定住宅やZEH水準住宅など省エネ性能の高い住宅は借入限度額が引き上げられています。省エネ基準適合は2024年以降必須化されており、性能の低い住宅は対象外となる点に注意が必要です。
延長と拡充のポイント（検討中）
今回の延長議論では、以下の方向性が報じられています。
・中古住宅の借入限度額引き上げ：現行は2000万～3000万円ですが、これを拡大する案が浮上。
・床面積要件の緩和：現行は原則50㎡以上ですが、40㎡程度まで引き下げる方向で検討。
単身世帯や二人世帯の増加に対応する狙いです。
・災害危険区域の適用外：土砂災害特別警戒区域など「レッドゾーン」での建築を抑制するため、
減税対象外とする案も議論されています。
これらはまだ「検討段階」であり、確定情報ではありません。正式な制度設計は年末の税制改正大綱で示される見込みです。
金利動向と市場への影響
一方、住宅ローンを取り巻く環境は厳しくなっています。日銀の利上げを受け、大手銀行は12月に固定金利を引き上げました。10年固定の最優遇金利は約2.26～2.665％に上昇。返済負担が増す中、住宅ローン減税の延長は市場の冷え込みを防ぐ「安全弁」として期待されています。
減税の恩恵を最大化するには
今回の延長方針は、家づくりを検討する方にとって朗報です。ただし、減税の恩恵を最大化するには省エネ性能を満たすことが必須。注文住宅を選ぶなら、ZEHや長期優良住宅など高性能住宅を視野に入れることが重要です。また、中古住宅を検討する場合も、耐震・省エネ改修を行えば優遇を受けられる可能性があります。『性能×減税』を意識した計画が、今後ますます重要になるでしょう。
