資金繰り 2023/11/04

民間金融機関の住宅ローン

住宅ローンを取り扱う金融機関

メガバンクや地方銀行、信託銀行、信用金庫、ネット銀行、JA（農業協同組合）、生命保険会社・損害保険会社、ノンバンクなどの多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っています。

財形融資、自治体融資との大きな違いは次のとおりです。

・申込みなどの手続きが簡単
・審査期間が短い
・対象物件に対する規制が少ない
・収入基準が設けられている
・融資実行日の金利が適用される
・団体信用生命保険料が金利に含まれているので、別途負担する必要はない
・借り換えができる

融資条件は各金融機関によって異なりますが、主な概要は次のとおりです。

・本人や家族が住むための土地および住宅の建設、購入資金(土地付および分譲マンションを含む)
・リフォーム資金
・店舗併用住宅の新築、購入資金

一般的には、賃貸住宅や別荘など居住しない住宅やそのための土地は融資の対象になりませんが、セカンドローン*などの商品を取り扱う金融機関もあります。

*セカンドハウスローンとは、別荘や通勤、通学用マンションなどの購入資金融資のこと。

特に制限はありません。ただし多くの場合、再建築できない土地や一定の面積以下の土地など、一定の担保評価が認められない土地に対しては、融資を行いません。

土地や中古住宅を購入する場合には、融資対象物件であるかどうか、確認しましょう。

・借入れ時の年齢が満20歳以上、60歳～70歳以下で完済時の年齢が70歳～80歳以下の方
・団体信用生命保険に加入が可能な方
・返済可能な継続、安定した一定以上の収入があること
・保証会社の保証が受けられること

など

・100万円～１億円程度

・年収300万円未満／年収の25％以内
・年収300万円以上400万円未満／年収の30％以内
・年収400万円以上／年収の35％以内

年間返済額を計算する金利は、融資金利ではなく別途審査金利を設けている金融機関もあります。

最長35年

変動型や固定期間選択型が主流ですが、一部の金融機関では完全固定型もあります。

年２回の金利が見直しがあります。返済額については、一般的に５年ごとに見直しを行います。金利の上昇に伴う返済額が増加する場合は上限（25％増まで）が定められていますので、見直し後の返済負担が極端に高くなることはありません。

３年、５年、10年など一定期間だけ金利を固定するタイプです。固定金利期間が終了した後は、その時点で新たな金利のタイプを選びます。

金利の変動による返済額の増減に制限がありませんので、金利が急激に上昇した場合には毎月の返済額が大幅に増加します。

最初に決められた金利が返済終了まで変わらないタイプです。

元利均等返済と元金均等返済の２種類があります。
金融機関によっては、元金均等返済を選択できない場合もあります。

借り入れた元金とその利息を足した合計額（総返済額）を返済月数で割って毎月均等に返済する方法。

返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきますので、なかなか元金が減りません。

毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払い額も少なくなります。
なお、元利均等返済よりも当初の返済額が多くなるため、必要月収が高くなります。