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工事監理

しっかりした設計図があったとしても、施工の段階で図面通りの工事が行われていなければ意味がありません。このような状況を防ぐためには『工事監理』と呼ばれる役割が重要です。

工事監理

工事監理とは、設計図通りに工事が行われているかを確認する作業をいい、原則として、一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれかの資格が建築物の規模や工法に合わせて工事監理を行います。また、建築基準法で確認申請書に工事の監理者を記載するよう義務付けられています。

監理という工事に対するチェック機能が有効に作用するためには、監理者の能力もさることながら、監理者の「立場」が最も重要です。

監理者が施工者に遠慮なく物を言えるためには、監理者が施工者から独立していることが必要であり、設計者本人か、それ以外の建築士などが監理者になることが望ましいといえます。

監理を置かない現場もある

工務店やハウスメーカーのように設計・施工を行う会社の場合は、チェックするはずの監理者がチェックされる施工会社に従属していることがほとんどであり、結果としてチェック機能は働きません。実際にもチェック機能としての監理は行っていない場合がほとんどで、場合によっては監理者が一度も現場に足を運ばないことさえあります。

これは、工務店やハウスメーカーの悪意や怠慢というよりも、工事監理制度そのものの欠陥ということができます。工務店やハウスメーカーが監理を厳密に行わないのは、手抜き工事を目的としているわけではなく、コスト競争に勝ち抜くために工事の効率化を考えてのことで、それ自体正しいこととは言えませんが、それを簡単に許す制度側の問題も否めません。

それを補完する意味で、第三者検査や性能表示制度などがありますが、本来であればまず初めに工事監理制度が有効に機能するように法律の見直しを行うことが先決です。

また、施主側も依頼先の選考基準のひとつとして、その会社が工事監理を厳しく行える体制にあるかどうかを問うことも、業界側の意識を変える大きな力になります。

なお、工程計画を立て、職人や作業員、材料を手配したり、実際に工事を指揮監督する「施工管理」と呼ばれる役割は、工事監理と言葉は似ていても全く別のものです。

工事監理の作業項目

工事監理の作業は多岐にわたります。以下が主な作業項目になります。

1.着工前

工事監理実施計画の打合せ
設計図書の内容確認

2.着工時の確認

着工時の敷地、建物位置および高さ
地耐力

3.基礎配筋事、完了時の確認

割ぐり地業や杭打ち地業の確認
基礎形状、寸法、配置の確認
基礎配筋・床下換気口周り等の補強の確認
鉄筋・アンカーボルトの材質の確認
アンカーボルトの位置・本数の確認
床下換気と床下防湿の確認

4.屋根荷重が構造躯体にかかった時点の確認

土台のアンカーボルトの緊結および継手等の確認
土台の品質・樹種・形状・寸法の確認
防腐・防蟻処理の確認
耐力壁の位置・長さ・規格の確認
構造材の品質・樹種・形状・寸法の確認
構造耐力上支障のある断面欠損の有無の確認
筋交いの配置・品質・樹種・形状・寸法の確認
構造耐力上支障のある断面欠損の有無の確認
接合方法
使用接合金物
構造用木材の含水率
建物の高さの再確認

5.仕上げ前の下地の確認

軒裏、外壁
壁体内結露防止対策
屋根(バルコニー)・外壁・防水・開口部・シーリング状況の確認
軸組の防腐・防蟻処理

6.設備類の確認

排水管の排水状況など整備類の確認

7.工事完了の確認

開口部の防火整備の種類の確認
シーリング状況
設計図書との照合
不具合工事の有無
官公庁等の検査の立会い

8.工事監理業務完了手続き

工事請負契約の目的物の引渡し立会い
工事監理報告書等の提出