財形融資

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この記事は、2016年7月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

財形融資は、勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンや公務員を対象とした公的融資です。

申込先は勤労者退職金共済機構が事業主(勤務先)を通して融資する「転貸融資制度」と、住宅金融支援機構(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫)が融資する「直接住宅融資制度」があります。

【勤務先に転貸融資制度がある場合】

勤務先を通して申込みます。勤務先により、貸し出し条件が異なりますので、勤務先にお問い合わせください(公務員及び公共企業体の職員は、勤務先の共済組合が窓口となります)。

ただし、返済の途中で退職をする場合、その後の取扱いは、勤務先で規定された内容によります(退職時に退職金等により全額返済すると規定している場合もあります)。

【勤務先に転貸融資制度がない場合】

住宅金融支援機構の財形住宅融資をご検討ください。

◆住宅金融支援機構の財形住宅融資

フラット35や財形以外の住宅金融支援機構融資と併せて借入れが可能です。

【資金の用途】

自分で所有し、自分自身が住む住宅を建設または購入、リフォームする資金。

【借入対象となる住宅】

<新築住宅建設融資>

・住宅部分の床面積が70平米以上280平米以下の住宅。
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅。
・竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅(建築確認が不要な場合は除く)。

次に当てはまる土地の場合、土地融資も利用できます。なお、土地面積についての制限はありません。

・申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得または取得予定の土地。
 
<リフォーム融資>

・工事完了後の住宅部分の床面積が40平米以上の住宅。
・増築、改築、修繕、模様替え等の工事で、検査機関または適合証明技術者より適合証明が交付される住宅。

【借入れ資格】

・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続けているサラリーマンで、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方。

・勤務先から住宅について援助(負担軽減措置)を受けられる方。なお、リフォームの場合は必要ありません。

・申込時に70歳未満の人、リフォーム融資は79歳未満の人。なお、親子リレー返済を利用する場合にはそれ以上の年齢の方も申込めます。

【融資額】

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、4,000万円まで、なおかつ建設費または購入、リフォーム価格の9割以内が限度額となります。

【年間返済額の割合】

・年収400万円未満/年収の30%以下
・年収400万円以上/年収の35%以下

【返済期間】

10年以上(リフォームの場合、1年以上)
最長35年まで(リフォームの場合、最長20年まで)

【金利】

5年固定金利となります。
返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに金利を見直します。なお、5年ごとの適用金利見直しには下限・上限がありません。

【返済方法】

元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

<元金均等返済>

毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。元利均等返済よりも当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。ただし、5年ごとに金利を見直し行うため、金利がアップした場合には返済額が増加します。なお、この場合の新返済額に上限はありません。

<元利均等返済>

毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法です。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。ただし、5年ごとに金利を見直し行うため、金利がアップした場合には返済額が増加します。なお、この場合の新返済額は、旧返済額の1.5倍が上限となります。

(山本)
まじめな家づくりセミナー