フラット35

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この記事は、2017年7月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構【フラット35】のホームページでご確認ください。

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンです。
住宅金融支援機構とは、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する独立行政法人で、証券化支援業務や災害復興建築物の建設などに必要な資金の貸付け業務も行っています。

◆フラット35の概要

借りるときの保証料が不要で、繰上返済手数料も無料です。その他、住宅金融支援機構が認めた場合には返済途中の返済方法や返済期間を変更することができ、条件変更の手数料は無料です。

なお、融資の対象となる住宅の構造や床面積などの細かい技術基準が設けられており、この基準を満たしているかどうかの検査を受けなければなりません。検査費用は新築の場合で、約2万円~4万円の手数料がかかります。

その他、融資を受けるためには、以下のような基本条件が定められています。

【資金の用途】

・申込本人または親族が住むための住宅の建設資金または購入資金(中古住宅を含む)。
・親族居住用住宅やセカンドハウスの建設資金または購入資金。

【借入対象となる住宅】

<新築住宅・中古住宅共通の基準>

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅。

・住宅の床面積が以下の住宅。

 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70平米以上
 共同住宅(マンションなど)の場合:30平米以上

・店舗付き住宅などの場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であること。

なお、敷地面積の要件はありません。

<新築住宅の基準>

・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含む) または購入価額が1億円以下。

・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅。

<中古住宅の基準>

・購入価額が1億円以下。

・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。

【借入れ資格】

・申込日現在の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済の場合は、満70歳以上の方も借入れ可能)。

・日本国籍の方、永住許可または特別永住者の方。

【融資額】

消費税増税に伴い、2014年度から一時的に融資上限が撤廃されることになりました。詳しくは、「Hotな話題/【フラット35】融資上限の撤廃を検討」の記事をご覧ください。

100万円以上8000万円以下で、建設費または購入価額(非住宅部分を除く)まで利用可能。
なお、融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、返済の確実性などの審査が厳しくなります。

融資率は「融資率=借入額/建設費、購入価額」にて算出します。

【年間返済額の割合】

・年収400万円未満/年収の30%以下。
・年収400万円以上/年収の35%以下。

【返済期間】

15年以上35年以内。

【金利】

全期間固定金利。なお、金利は資金受け取り時点の金利が適用され、借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて金利が異なり、さらに金融機関によっても金利は異なります。

【返済方法】

元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

・元金均等返済

毎月の元金部分の返済額を一定にした返済方法です。利息が元金の合計に対して掛かるので、返済回数が進み元金が減るにつれ毎月の利息は少なくなり、毎月の支払いも少なくなります。なお、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなります。

元利均等返済

毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法。返済開始当初は利息の支払部分が多く、返済が進むにつれ元金に充当する部分が増えていきます。返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすい返済方法です。

【融資手数料】

融資手数料は、定額(3~5万円)としている金融機関や定率(融資額×2.1%等)としている金融機関などがあり、取扱金融機関によって異なります。

【ローン保証料・繰上返済手数料】

ローン保証料・繰上返済手数料ともにかかりません。

◆その他

フラット35には、フラット35S、フラット35借換融資、ダブルフラット、フラット35保証型、フラット35(リフォーム一体型)などの住宅ローンもあります。
なお、フラット35(保証型)は、平成26年8月1日現在、取扱金融機関で新規受付を休止しています。

(八谷)
まじめな家づくりセミナー