医院併用住宅

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医院を開業するにあたっては、住宅を建てる際の規制以外にも様々な規制が絡みます。

医院建築には特有の手続きが生じるため、余裕を持ったスケジュールを考えておくことが重要です。設計から竣工までの工期にもよりますが、開業までにはおおよそ20ヶ月~25ヶ月の期間を要します。

診療科目や診察内容は、全体の計画を左右する大きな問題です。開業をすることになったら、まず医療方針や開業形態を決めましょう。

細かいところでは、機器設備やスタッフの人数といったことも事業計画に関わってくる事柄ですので、早い段階で具体的に計画しておくことが重要です。

医院建築では特定の業者を紹介されることも少なくないようですが、複数の業者から話を聞き、メリット・デメリットを確認した上で依頼する業者を決めることが大切です。

また、開業にあたっては、経営面(営業、会計、税務)、建築面(設計、施工)、医療面(法規、申請、設備)などの専門知識が必要とされますので、各専門分野に誰をキャスティングするかが大変重要になります。さらに、これらを総合的にマネジメントする立場に誰を置くかも大変重要です。

例えば、機器の選定、諸手続き、資金調達を中心に考えるのであれば医療機器メーカーや商社の担当者を、税務、財務を中心に考えるのであれば会計士や税理士を、建築計画を事業を中心と考えるのであれば、ハウスメーカー、工務店、設計事務所などの医院建築の実績が豊富な依頼先を全体計画をマネジメントする立場に置くことも考えられます。

◆事業計画を立てる

医療方針、開業形態が決まったら、まず商圏を考える必要があります。

その地域の医療ニーズを調べ、診療科目や方針にあった立地がどこかを検討します。候補地が見つかれば、診療圏調査を行い、そこで開業した場合の来院患者数を予測します。

事業計画書は、融資を受ける際の重要な資料となるので、明確な根拠に基づいたものを作成しなければなりません。会計士、税理士などの専門家や医療開業支援を専門としているコンサルタントなどに相談してみましょう。

◆設計と建築について

住宅を建てる際の建築基準法、都市計画法などの規制以外に、医院を開業する際には消防法、薬事法など様々な規制をクリアする必要があり、様々な書類を所定の機関に提出しなければなりません。

具体的には、診療所開設届、保険医療機関指定申請、診療所開設許可申請、個人事業の開設届などがあります。これらの規制をクリアした上で、さらに患者のニーズ、使い勝手に合ったプランを考えていかなければなりません。

特に待合室の広さ、診察室と処置室の動線、臭気などの問題は、診療科目や方針に照らし、じっくり考えていきましょう。

設計や施工を誰に依頼するかは、医院建築の実績があるかどうかが大変重要なポイントになります。他業種にはない医院ならではの問題、例えばバリアフリーはもちろん、電気容量やコンセントの位置、プライバシーの配慮、特殊構造を持つレントゲン室などの知識は、依頼する設計者や建設会社の経験によって大きく左右されます。

建築とは別に、医療機器、インテリア、家具、サイン等の専門業者がありますが、どのような機器をどの程度導入するかは、診療レベルや設計、予算にまで大きく関わってきます。

また、自宅との併用を考える際には、オンとオフの切り分け、自宅部分と医院部分との距離感もプランニングを左右する重要な事柄です。

(矢野)
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