消費税増税と住宅取得のタイミング

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ご注意

安倍晋三首相は平成28年(2016年)6月1日に首相官邸で記者会見を行い、平成29年(2017年)4月1日に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半後の平成31年(2019年)10月まで再延期する旨を表明しました。

以下の記事は、現在公布されている法令に基づくものであり、今後の法令改正によって変更となる可能性がありますのでご注意ください。

平成27年(2015年)4月に消費税法の一部が改正され、消費税率の8%から10%への引上げ時期が、平成29年(2017年)4月1日とされました。

「消費税法改正のお知らせ」/国税庁ホームページ

住宅は高額のため、税率引き上げに伴う購入時の負担が大きく資金計画にも影響を及ぼします。

さらに、計画開始から入居まで約9ヶ月~14ヶ月の計画期間を要し、依頼先(ハウスメーカー、工務店、設計事務所)によっても計画期間に違いがあります。「もっと早く家づくりを始めておけば良かった!」とならないように、住宅にかかる消費税や新税率適用のタイミング、依頼先別の計画期間を確認しておきましょう。

新税率適用のタイミング

平成29年(2017年)4月1日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率10%が適用されます。

ただし、注文住宅など請負契約を行う住宅については、新消費税率施行の半年前までに請負契約を締結した場合には、旧税率が適用される経過措置がとられます。

旧税率が適用される経過措置

平成28年(2016年)9月30日までに請負契約を締結した住宅については、10%への税率引上げ後(平成29年(2017年)4月1日以後に引渡し)においても、改正前の税率(8%)が適用されます。

依頼先別のスケジュール

下記に依頼先別のスケジュールをあげました。
なお、下記のスケジュールには、土地探しや依頼先の検討期間は含まれていません。

5%から8%への増税時には、駆け込み需要によって職人や製品の手配に混乱が生じ、一部で工事の遅延や工事費の上昇が見られました。8%から10%への増税時にも同様のことが起こる可能性がありますので、現在、家づくりをご検討の方は、余裕をもってご計画をスタートされることをお勧めいたします。

消費税10%

<ハウスメーカーで建てる場合>

ハウスメーカーの一般的な計画期間は計画の開始から入居まで約9ヶ月ですので、家づくりのスタートは遅くとも平成28年(2016年)7月(税率8%適用)が目安となります。

「ハウスメーカーで建てる場合のスケジュール」の詳細はこちら

<工務店で建てる場合>

工務店の一般的な計画期間は計画の開始から入居まで約10ヶ月ですので、家づくりのスタートは遅くとも平成28年(2016年)6月(税率8%適用)が目安となります。

「工務店で建てる場合のスケジュール」の詳細はこちら

<設計事務所で建てる場合>

設計事務所の一般的な計画期間は計画の開始から入居まで約14ヶ月ですので、家づくりのスタートは遅くとも平成28年(2016年)3月(税率8%適用)が目安となります。

「設計事務所で建てる場合のスケジュール」の詳細はこちら

反動減対策

<住宅ローン減税>

平成31年(2019年)6月末までに入居した場合には、一般住宅で最大400万円、認定住宅で最大500万円の住宅ローン控除が適用になります。

ただし、5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは一般住宅で最大200万円、認定住宅で最大300万円となります。

詳しくは、「Hotな話題/住宅ローン減税」をご覧ください。

<すまい給付金>

すまい給付金は、住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に得られない場合に、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担を軽くするために設けられた制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

なお、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合は、年齢が50才以上の方が対象で、消費税率10%時には収入額の目安が650万円以下の要件が追加されます。

申請は、入居後にすまい給付金事務局に郵送するか、全国に開設するすまい給付金申請窓口に持参することも可能です。

詳しくは、「注文住宅のキホン/すまい給付金」をご覧ください。

<【フラット35】融資上限の撤廃>

「フラット35」は融資上限を撤廃し、これまで住宅の建設費または購入価額の90%を上限としていた融資率を100%まで引き上げました。

融資率が90%を超える場合は、融資率が90%以下の場合と比較して、返済の確実性などをより慎重に審査するととともに、借入金利が一定程度高くなります。なお、借入金利は取扱金融機関によって異なります。

「【フラット35】融資上限の撤廃」の詳細はこちら

2014/03/31加筆修正
2014/11/30加筆修正
2015/11/19加筆修正
2016/06/10加筆修正

(八谷)
まじめな家づくりセミナー