所得税の住宅ローン控除

住宅ローン控除とは

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して家を建てたり、中古住宅の購入や増改築をすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税・住民税の控除が受けられます(住宅とともに取得される敷地にも適用)。これが一般に「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と言われるものです。

控除される金額

所得税

控除額は下表のとおりで、入居した年から10年間ローン残高の1.0%相当額が所得税額から控除されます。

2021年12月31日までに入居した場合には、一般住宅で最大400万円、認定住宅で最大500万円の住宅ローン控除が適用になります。

さらに、消費税率10%の場合には2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

2020年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表され、2019 年 10 月から措置されている控除期間の特例措置(控除期間を 10→13 年に)を延長し、2020年10月1日~2021年9月30日までに契約した場合、入居期限を当初の 2020 年末から 2022 年末へと延長することが盛り込まれました。

住民税

所得税で控除しきれなかった分がある場合には、翌年度分の個人住民税から控除されます。控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7%(最高136,500円)となります

主な要件

・自ら居住すること。※3
・床面積が50平米以上であること。※4
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること。
・その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・店舗や賃貸などの併用住宅は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例」などの適用を受けていないこと。
・中古住宅は、加えて建築されてから20年(耐火建築物は25年)以内の家屋、もしくは築後年数に関わらず、新耐震基準に適合することが証明されたものであること。

※3
工事完了日、または引渡日から6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。

※4
2020年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表され、対象となる床面積の要件を「50 平米以上」から「40 平米以上」に緩和する(40~50 平米の住居での利用は所得が1,000 万円以下の場合に限定)内容が盛り込まれました。

控除を受けるための手続き

入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

その他

夫婦が収入合算し連帯債務者として住宅ローンの融資を受けた場合や、夫、妻がそれぞれに住宅ローンの融資を受けた場合(ひとつの家に対して2本の住宅ローンを組む)は、夫婦それぞれの持分の割合に応じて、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

ただし、取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、妻は控除を受けることができません。