長期優良住宅

この記事は2020年3月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」ウェブサイトでご確認ください。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは「長持ちするいい家をつくり、適切な手入れを行い、長く大切に使う」ストック型社会を目指し、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された住宅で、大きく分けて以下A~Dの4つの措置が講じられている住宅を指します。

A.長期に使用するための構造及び設備を有していること
B.居住環境等への配慮を行っていること
C.一定面積以上の住戸面積を有していること
D.維持保全の期間、方法を定めていること

住宅の性能について各種の基準が設けられているため、施主にとっては住宅の性能を担保する「ものさし」としても有効と考えられています。一方で、一般的な住宅よりも高い認定基準をクリアするためにはある程度の工事費のアップは否めず、申請手続きに伴う費用も別途生じます。

新築住宅

2009年6月より新築住宅の認定が始まりました。

新築住宅のメリット

長期優良住宅の認定を受けた新築住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、所得税(住宅ローン減税、投資型減税)などの税制優遇、地震保険料の割引等を受けることができます。

金利引き下げ

住宅金融支援機構「フラット35」で次の優遇商品に申し込むことができます。
・フラット35S:「金利Aプラン」借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ。
・フラット50:返済期間が50年間まで可能。住宅売却時に買主へ住宅ローン引継ぎ可能。

※参考:住宅金融支援機構「フラット35」

税の特例措置

2021年12月31日までに入居した場合、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。(住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用で、併用は不可)

・住宅ローン減税:
  控除対象限度額4000万円から5000万円に引き上げ
  (控除率 1.0%、控除期間10年間、最大控除額500万円)
・投資型減税:
  標準的な性能強化費用相当額(上限:650 万円)の10%を、その年の所得税額から控除。
 
※参考:国土交通省「長期優良住宅に対する税の特例」

地震保険料の割引き

次のいずれかに該当する場合、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。
・耐震等級2(割引率)30%
・耐震等級3(割引率)50%
・免震建築物(割引率)50%

補助金

地域型住宅グリーン化事業の採択を受けたグループに属する地域の中小工務店が建てる木造の長期優良住宅は、補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり110 万円(最大)などの補助金を受けることができます。

新築の認定基準(概要)

指定住宅性能表示機関によって「住宅性能表示制度」に基づく性能評価を受け、次の認定基準を満たしていることを証明する必要があります。

既存住宅(増築・改築)

2016年4月より既存住宅(増築・改築)の認定が始まりました。

既存住宅(増築・改築)のメリット

長期優良住宅の認定を受けた既存住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、所得税(住宅ローン減税、投資型減税)などの税制優遇、地震保険料の割引等を受けることができます。

金利引き下げ

住宅金融支援機構「フラット35」で次の優遇商品に申し込むことができます。
・フラット35S「金利Aプラン」:借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ。
・フラット35リノベ「金利Aプラン」:借入金利を当初10年間、年0.5%引き下げ。

※参考:住宅金融支援機構「フラット35」

税の特例措置

2021年12月31日までに入居した場合、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。
・所得税(住宅ローン減税):
  最大控除額(5年間) 62.5万円
  対象工事は「省エネ+耐久性」リフォームで、控除対象限度額250万円(控除率2.0%)
  +その他工事(控除率1.0%)と合わせて控除対象限度額1,000万円。

・所得税(投資型減税):
  標準的な性能強化費用相当額の10%を、その年の所得税額から控除。
  耐震+省エネ+耐久性・・・限度額500万円、最大控除額50万円
  耐震・省エネのいずれか+耐久性・・・限度額250万円、最大控除額25万円
  ※太陽光発電を設置する場合は限度額・最大控除額の割増あり

※参考:国土交通省「増築・改築の認定に係る税の特例措置」

地震保険料の割引き

次のいずれかに該当する場合、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。
・耐震等級1(割引率)10%
・耐震等級2(割引率)30%
・耐震等級3(割引率)50%
・免震建築物(割引率)50%

補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業により既存住宅を長寿命化にするリフォームを行い、長期優良住宅の認定を取得する場合、対象となる工事費用の1/3、 限度額200万円/戸(さらに省エネ性能を向上させる場合250万円/戸)などの補助金を受けることができます。

既存住宅(増築・改築)の認定基準(概要)

指定住宅性能表示機関によって「住宅性能表示制度」に基づく性能評価を受け、次の認定基準を満たしていることを証明する必要があります。

維持保全計画に基づく点検

工事完了後に次の内容を満たす維持保全計画書に基づき点検を行い、適切に点検・修繕・
改良を行うこと、さらにその内容の記録を作成し保存することが求められます。
・維持保全の期間は、30年以上
・点検時期の間隔は10年以内
・地震・台風時に臨時点検を実施
・点検の結果を踏まえ、必要に応じて調査、修繕又は改良を実施
・住宅の劣化状況に応じて内容を見直し

認定手続きの流れ

申請は着工前までに行う必要があり、申請手続きは住宅会社が代理で行っています。
  1.登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼
  2.審査後、適合証の交付
  3.所管行政庁へ認定申請
  4.審査後、認定通知書の交付
  5.着工

長期優良住宅のデメリットと注意点

・申請に時間がかかる。
  一般住宅と比べて認定取得のために追加で1ケ月前後の日数がかかります。
・申請に費用がかかる。
  図面作製費や、技術的審査料、認定料など、30万円前後の費用が別途かかります。
・建築費が増える。
  一般住宅に比べて建築費は0.5%~20%程度コストアップといわれています。
  住宅会社の標準仕様から長期優良住宅へ変更するためにかかる費用の差額が少ないほど
  長期優良住宅の基準に近い仕様の家といえます。
・完成後の手間が増える
  住宅が完成した後もメンテナンスを行い、その記録を保存する必要があります。

(八谷)