フラット35Ｓ

※この記事は、2016年３月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構【フラット35】のホームページでご確認ください。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資する住宅ローン【フラット35】には、「省エネルギー性」、「耐震性」などに優れた住宅を建築する場合に借入金利を一定期間引き下げる制度があり、これを【フラット35】Ｓといいます。

◆金利と引き下げ期間

【フラット35】Ｓには、それぞれの金利の引き下げ期間が異なる「金利Ａプラン」と「金利Ｂプラン」があります。どのプランが利用できるかは、建物の条件によって異なります。

金利Ａプラン・・・【フラット35】のお借入金利を当初10年間、年0.3％引き下げ

金利Ｂプラン・・・【フラット35】のお借入金利を当初５年間、年0.3％引き下げ

◆建物の条件

・金利Ａプラン

次の（１）から（６）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

（１）トップランナー基準に適合する住宅（一戸建てに限る）
（２）認定低炭素住宅
（３）一次エネルギー消費量等級５の住宅
（４）長期優良住宅
（５）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
（６）高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）

・金利Ｂプラン

＜新築住宅・中古住宅共通の基準＞

次の（１）から（６）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

（１）省エネルギー対策等級４の住宅
（２）一次エネルギー消費量等級４の住宅
（３）劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策が必要）
（４）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅
（５）免震建築物
（６）高齢者等配慮対策等級３以上の住宅

＜中古住宅特有の基準＞

次の（１）から（４）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

（１）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
（２）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上、または断熱等性能等級２以上）
（３）浴室及び階段に手すりが設置された住宅
（４）屋内の段差が解消された住宅

なお、【フラット35】Ｓを利用するには、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】Ｓの技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受け、適合証明書が必要になります。詳しくは【フラット35】Ｓの技術基準をご覧ください。

◆申込み期限

【フラット35】Ｓには募集予定金額があり、予定金額に達する見込みとなった場合は、受付期限前でも受け付けが終了となります。その場合は、終了日の約３週間前までに【フラット35】のホームページで告知されます。