フラット35S

この記事は、2020年11月現在の情報をもとにしています。最新の情報は、住宅金融支援機構【フラット35】のホームページでご確認ください。

フラット35S

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資する住宅ローン【フラット35】には、「省エネルギー性」、「耐震性」などに優れた住宅を建築する場合に借入金利を一定期間引き下げる制度があり、これを「フラット35S」といいます。

2つのプラン「金利A」と「金利B」

フラット35Sには、それぞれの金利の引き下げ期間が異なる「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があります。どのプランが利用できるかは、建物の条件によって異なります。

金利Aプラン・・・フラット35のお借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ
金利Bプラン・・・フラット35のお借入金利を当初5年間、年0.25%引き下げ

建物の技術基準レベル

建物の基準は、「フラット35S金利Aプラン」により高い基準が設けられています。

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建物の条件

●金利Aプラン

【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

(1)一次エネルギー消費量等級5の住宅(認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含む。)
(2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(3)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
(4)長期優良住宅

●金利Bプラン

【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策4が必要)

なお、2021年1月、住宅・建築物の省エネルギー対策を推進するために、【フラット35】S(金利Bプラン)の省エネルギー性の基準が変更になります。

基準項目のうち、「省エネルギー性」を選択する場合には、現在は以下のどちらか一つ以上の基準を満たす住宅でしたが、2021年1月以後の適合証明手続(設計検査申請等)実施分から両方の基準以上の住宅であることが必要となります。

(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

【中古タイプ基準】

次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であることが条件となります。

(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち、フラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録した住宅
(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅
(4)屋内の段差が解消された住宅

なお、フラット35、フラット35Sの技術基準について詳しくはフラット35Sの技術基準をご覧ください。

申込み期限

フラット35Sには募集予定金額があり、予定金額に達する見込みとなった場合は、受付期限前でも受け付けが終了となります。その場合は、終了日の約3週間前までに【フラット35】のホームページで告知されます。