木造住宅耐震検査

木造住宅耐震検査について
名前:ぼぶさんさん(2006/9/4)
お世話になります。昨日の新聞報道で、木造住宅も
今年度より耐震検査確認を義務化するとかかれていました。
正直ホットする部分もあり、どうせ役所の審査なんてあてにならないかなとおもう部分もありといろいろ思うところもあります。
ここで1点教えてください。

1.建築家による施工
2.工務店による施工
3.大手ハウスメーカーによる施工

この3つの中で、今回の検査実施を行なうことによって、建築費があがってしまう可能性のあるところはどこですか?

メーカー、工務店の場合、いいかげんな建築をしていたところは審査をとおすために材料費UPが考えられますよね。(型式認定を取得している場合は、材料費は上がらない?)

実際は、どうなんでしょうか?

ご参考までに
名前:ザ・ハウス(2006/9/4)
ぼぶさん、こんにちは。

耐震強度偽装事件やそれによって発覚した建売会社が建てた木造住宅の強度不足などにより、国土交通省が進めている建築確認制度の見直しについてのご質問と思います。現在のところ、2階建て以下の木造住宅の建築確認の際、省略していた耐震強度の審査を義務化する(特例扱いの廃止する)方針のようです。法律として成立していなく、また具体的な形も見えていませんので推測の域をでない回答となりますことをご理解ください。

建築家、工務店、大手ハウスメーカー、どちらの依頼先と家づくりを行ったとしても省略されていた耐震強度の検査が増えることになり、その分、検査費用や工期に影響がでることになります。これらの負担を建主や施工会社、自治体、誰が負担するかという議論もあるようですが建主に何ら影響が及ばないということはないように思います。つまり、どちらの依頼先と家づくりを行ったとしても審査という工程が増えるためコストに影響するものと推測します。

ぼぶさんのご質問にありました「いいかげんな建築をしていたところは審査をとおすために材料費UPが考えられるか?」についてですが、適法な建物をつくるために工事費は上がってしまうでしょう。しかし、強度不足の建物が適正な強度をもつようになったということですので工事費が上がると表現するよりも適正な工事費になったというべきかもしれませんね。
よって、建築家、工務店、大手ハウスメーカーという依頼のタイプによって工事費が上がるのではなく、今まで適正な建物をつくっていたかどうかで工事費に影響がでるように思います。

返答ありがとうございます
名前:ぼぶさんさんさん(2006/9/7)
ハウス様

ご助言ありがとうございます。
適正な工事費ですね。
また、適正な材料費であることも
重要ですね。

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