既存不適格建築物

既存不適格
名前:匠さん(2013年4月12日)
昭和43年から鉄工所を操業し「現時も操業中です。

建屋のメンテが悪く、スレート隔離、漏水等で工場を縮小して建替えようと考え計画を進めていると、現在この地域は第一種住宅地域になっているようです。

役所で確認し建替えを計画を相談すると、既存不適格の証明?解除?を県?に申請しなさいと言われました。「その先は設計事務所に相談してくださいと言われた」

建築専門知識やどのような書類、提出機関などが解りません。

どうすればいいのでしょうか?
建築業者にご相談されるとよろしいかと思います
名前:ザ・ハウス(2013年4月13日)
匠さん、こんにちは。

法令に適わずに建てられた建物は違反建築物になりますが、これとは違い、匠さんのケースのように、建築時には法令に則って建てた建物なのに、後で法令自体が変わったことによって、現在の法令に適わない状態になってしまった建物を「既存不適格」と言います。

用途地域が後で変更した場合等の既存不適格建築物には、増改築時の緩和がありますので、恐らく役所の方がおしゃったのは、これを明らかにするために「既存不適格調書」を出して欲しいということではないかと思います。

匠さんご自身がこれらの手続きをされるのは相当困難を伴うのではないかと思いますので、ご依頼される建築業者をお探しになるのと同時に、この手続きについても建築業者の設計士にご依頼されるのがよろしいのではないかと思います。

建築のために必要な手続きが生じることは、建築業者さんにとって珍しいことではございませんので、一度、ご相談されてみることをお勧めします。

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