耐震偽造

耐震偽造
名前:つとむさん(2008/01/30)
ハウス 様

 兵庫のHmで、最近耐震偽造が発覚しました。
筋交いがはいっていない?!物件もあるとのこと。
 防ぐためには、昨今の改定建築基準法の設計側のみのチェックのみでなく 施工現場がわのチェックが必要とおもいますが、今回の改定で、なぜ、施工側のチェックははいっていないのでしょうか?今回の改定だけでは、このようなことがおきるのは、わかりきっていること。
癒着もふくめ国、建築業界の総点検(あらさがし)が必要とおもいます。でないとお互いに、首をしめるような形になるとおもいます。(じっさいなっている)

ご指摘の通りだと思います。
名前:ザ・ハウス(2008/1/30)
つとむさん、こんにちは。

> 防ぐためには、昨今の改定建築基準法の設計側のみのチェックのみでなく 施工現場がわのチェックが必要とおもいますが

まさにその通りだと思います。
改正建築基準法は確認申請の厳格化ですので「設計」のチェックを強化したことになります。では、「施工」のチェックはどうなってるの?、という疑問を持つことは当然のことです。

しかしながら、法律上は施工のチェックも行われていると国や建築業界は考えているようです。
法律では「工事監理」という機能があり、設計者・施工者と違う立場から設計図通りに工事が行われているかを確認する役割の方がいます。つとむさんがご指摘のように、施工現場をチェックする方です。
これが正しく機能すると、設計の段階でも施工の段階でもチェックが入りますので、偽装を防ぐことができ、意図的ではないミスも減らすことができます。

それでは現状はどのようになっているか?ですが、形式的になっており、機能していません。つまり、ハウスメーカーなどは設計・施工・監理をすべて社内で行っています。
社内の施工者が行った工事を社内の管理者がチェックをしているのが現状ですが、厳しい検査が行われているとは考えられません。例えば、筋交いが入っていない、配筋が不足している、ことが監理者が見つけた場合、本来であれば工事のやり直しを求めるべきですが、その費用は会社が負担する(利益を減らす)ことになりますので大きなミスでなければ見逃す誘惑があります。

設計・施工・監理のすべてを社内で行っているハウスメーカーのような形は上記のように論理的にかなりの矛盾をもっていますが、これらがそれぞれ別会社が担ったとしても解決しないことがあります。
それはお互いの力関係の問題ですが「偽装をしないと次から仕事をあげないぞ」というプレッシャーや「偽装をして一緒に儲けよう」という誤った利害関係が生じると、お互いに別会社だったとしても機能しません。問題になった耐震偽装の多くはこの形ですが、問題が表面化すると「しっかり仕事をしていると思っていた、信じていた」というコメントで表現されるようにお互いに責任を回避するようになります。

> 今回の改定で、なぜ、施工側のチェックははいっていないのでしょうか?

とっても不思議です。ひとつは上記のように、法整備としてはできている、と判断しているのでしょう。しかしながら、建築業に携わる方であれば現状は把握できていると思いますので、国も同様に現状は知っているはずです。それなのに、なぜ手をいれないのか?という疑問が持ちます。

推測になりますが、施工側のチェック(監理業務の厳格化)を行うと、建築業界から猛反発を受けることが予想されます。ハウスメーカーも含め多くの施工会社は設計・施工・監理を一体で行うビジネスモデルを確立しており、これが根底から覆されると建築業に混乱が生じ、短期的には消費者にもかなりの被害が生じると思います(長期的には消費者のメリットになると思いますが)。
また、現実的な問題として、適正な監理能力をもった人材(有資格者)が不足していることもあるでしょう。改正建築基準法では(ガイドラインの未整備などの理由もありますが)審査員が不足していることで建築確認が滞るという事態が発生しました。同様のことが起こりうることは簡単に推測できます。

> 癒着もふくめ国、建築業界の総点検(あらさがし)が必要とおもいます。

ご指摘の通りです。
しかしながら、改革に着手することは建築業者だけではなく、消費者にも混乱・被害を与える可能性が非常に大きい(今回の改正でも着工数が激減しています)ため、早急かつ明確な解決はあまり期待できないかもしれません。

現在、消費者ができることは、現在の法律でもチェック機能が働く建て方(建築家に設計と監理を、工務店に施工だけを依頼する)を選ぶこと、設計・施工・監理を一括で行っているハウスメーカーや工務店を選ぶのであれば自分の目(或いは第三者の目を通じて)でしっかり考えて選ぶこと、になるのではないでしょうか。

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