請負契約書の内容を変えたい(2)

工務店との契約内容について
名前:Simonさん(2004/2/13)
こんにちは いつも情報を参考にさせてもらっています。
現在、建築事務所に建築を依頼し、工務店との契約までこぎつけたところですが、工務店との契約内容で少々もめています。

標準の「民間建設工事請負契約書」にいうものに基づいての条項なのですが、瑕疵担保の条項(第12条)では、
「この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅を新築する建設工事の請負契約の場合、?10年間担保の責を負う。」とあり、今回の契約が該当するのか問い合わせたところ、品確法で10年の保証は定められているので、該当するとのことでした。それでは条項の文章であると、そうでない場合もあるように見れるので、その部分を削除してほしいと思っています。

また、契約に関する紛争の解決(第19条)では、
協議が整わない場合、建設工事紛争審議会に解決を依頼し、その仲裁判断に服する。
とあるのですが、この「建設工事紛争審議会」といはどういう所なのでしょう、出来ればこの条項も削除してもらいたいと思っています。
以上を工務店に依頼したところ、標準の契約内容なので手直しは難しいと言われています。
そのようなものなのでしょうか?
専門のご意見をお聞きできれば幸いです。

請負契約書について
名前:ザ・ハウス(2004/2/16)
Simonさん、こんにちは。

多くの住宅に当てはまるように作られた「一般的な請負契約書」では、厳密な意味で個々の住宅の全てに対応する内容を盛り込むことは、不可能に近いと言わざるをえません。

しかし、これは全面的に「一般的な請負契約書」の内容に不備があるという意味ではなく、「そもそも個々の住宅について、契約書に全てを網羅することが、現実的ではない」という一面があってのこととご理解いただければと思います。

そのため、契約書に定められていない事項に関しては、「関係法規ならびに民法、その他慣行に従い、お互い誠意を持って対応する」などの文面が盛り込まれており、お互いが「まずは、前向きな話し合いによって問題を解決しましょう」ということが前提になっています。

また、住宅の品質確保法に定める新築住宅とは、「新たに建設された住宅で、まだ人が住んだことがないもの、ただし、工事完了日から1年を経過したものを除く」と定義されています。
工務店さんの判断で「該当する、しない」を規定しているわけではありませんので、この点も考慮に入れて、削除をするか、しないかをご検討いただくとよろしいのではないかと思います。

「建設工事紛争審議会」については、都道府県によって「審議会」、「審査会」とそれぞれ別の名称になっているようですが、ここでは「建設工事紛争審査会」のことを示すと考えてご説明します。

建設工事紛争審査会は、建設業法に基づき、建設工事の請負契約をめぐるトラブルを、建設工事に関する技術、行政法律、商慣行などの専門家によって、迅速な解決を図ることを目的に設置されています。

審査会は、工務店の指導、監督や、技術的な鑑定を行なう機関ではなく、当事者間で解決ができないトラブルが起きてしまった場合に、双方の主張・証拠に基づいて「あっせん」、「調停」や「仲裁」を行なう準司法機関のようなものです。

もちろん、最終的な解決方法としては、弁護士さんに依頼をして裁判に訴えるということも考えられますが、それに至る前の手段として、仲裁をしてくれる機関を決めておくことは、お互いにとって安心できる面もあります。

いずれにしても、契約は当事者双方が納得の上で締結するべきものなので、Simonさんが納得できるまで工務店さんから説明、訂正を求めることは重要なことです。
また、契約書を双方が合意できる内容に訂正することについても何ら問題ありません。

ご納得のいく契約内容になるように、工務店さんとお話し合いをされることをお勧めいたします。

参考になりました
名前:Simonさん(2004/2/20)
ザ・ハウスさま
いつも誠実なご助言ありがとうございます。

その後、こちらの要求が間違っていないことを確信し、契約書の条文の再説明を依頼しました。

工務店側からは、今まで契約書の内容でこのように
検討を依頼されたことは無い、とこちらが駄々をこねているような言われ方をされました。結局のところ、工務店側が契約の条項を十分理解してなく、私達に適切に説明できないという、いい加減さから端を発しているようです。「標準の請負契約書なので、勝手に修正できない」といった訳の分からない理由からして呆れてしまったわけですが、どうもその程度のアバウトさで契約を締結させているようですので、皆さんもご注意ください。

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