古い家屋の解体＋新築家屋の設計施工を同じ会社に依頼しました
他県で工事管理をしている弟に見てもらうと、擁壁工事の幾つかの工程が違法建築状態だとの事。指摘をしてもらい、是正工事をしてもらいました。
その際、工事写真を見せてもらうと、解体したはずの部分が地中に写っており、一部撤去しないまま擁壁を造った事を認めました。
進んでいた基礎地中梁も、80%以上の箇所で鉄筋の被りが不足しています。
施工会社と話し合いを持ち、是正出来る工事計画書を提出すると言われたのですが、4ヶ月後、計画書が造れないので、全部解体し、やり直すと連絡がありました。
その間、謝罪や説明は無く、補償についての言及も無いので、謝罪と原因の説明、改善防止策、補償案の提示を求めました。
その提示にさらに4ヶ月かかり、しかも提示出来たのは、補償案だけ。
他の項目は｢気をつける｣を繰り返すだけでした。
仕方がなく合意した2日後、｢基礎と擁壁の解体を始めたいが、他の現場監督の手配が付かないから、ミスした本人に解体だけ任せたい。｣と連絡があり、拒否したところ、｢(施工会社が)造った物を壊すだけだから、現場監督は要らない。解体業者に丸投げする。｣と言い出し、｢現場監督は付け無いと違法だ。｣と伝えたところ、逆ギレした施工会社が｢解体工事終了後、請負契約は解約する。｣と言い出し、こちらの許可がないまま、翌日から現場監督がいない状態で解体しています。
解約するなら、公的機関に相談する事で、解体工事が中断すると困ります。
解体工事終了後に施工会社からのアクションを待って行動すべきか、(中断しても)一日でも早く公的機関へ相談するべきかで迷っています。

ハズレさん、こんにちは。

新築の完成を楽しみに、期待して依頼された施工会社とトラブルが発生し、大変お困りのこととお察しいたします。

問題発覚後の施工会社からの回答にも時間がかかり、すでにかなりの日数を要しておられ、ハズレさんのご希望と施工会社の対応にズレが発生しているご状況かと思います。

その状況下で、解体工事も進んでいるご様子ですので、弁護士を代理人に立てて交渉するかはさておき、法律の専門家にご相談いただく時期に来ているのではないかと思います。

お家が完成していない場合には、住宅瑕疵担保責任保険を申し込んだ住宅であっても、申請料１万円で利用が可能な「住宅紛争審査会」は利用することができません。

この度は次のご相談先が考えれます。

◆建設工事紛争審査会

国土交通省と各都道府県に置かれている紛争処理機関で、建設工事の請負契約をめぐるトラブルの解決に特化して設けられた機関です。

※建設工事紛争審査会のパンプレット
https://www.mlit.go.jp/common/001040877.pdf

◆無料の弁護士相談（法律相談）
市区町村では、無料の弁護士相談（法律相談）を実施しているところもございますので、お住まいの市区町村にお問合せください。

◆独立行政法人日本司法支援センター「法テラス」
国によって設立された独立行政法人日本司法支援センター「法テラス」にて、無料の法律相談も行われています。

※法テラスはこちら
https://www.houterasu.or.jp/index.html

◆民事調停
話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続で、調停委員が裁判官とともに解決に当たります。

※民事調停について（裁判所ウェブサイトより）　
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html