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暦年課税制度・相続時精算課税制度・住宅取得等資金の非課税制度の比較

  A.暦年課税制度 B.相続時精算課税制度〈通常型〉 C.相続時精算課税制度の住宅取得等資金の特例 D.住宅取得等資金の非課税制度
適用期限 恒久的措置 恒久的措置 平成26年末まで 平成26年末まで
非課税枠 基礎控除
・110万円まで
特別控除
・2,500万円まで
特別控除
・2,500万円まで
非課税枠
(1)所定の省エネ・耐震家屋の場合
平成24年 1,500万円
平成25年 1,200万円
平成26年 1,000万円
(2)上記以外の家屋
平成24年 1,000万円
平成25年 700万円
平成26年 500万円
贈与する人 制限なし 親(年齢65歳以上) 親(年齢制限なし) 親・祖父母等直系尊属
(年齢制限なし)
贈与される人 制限なし 推定相続人である子ども
(子どもが亡くなっているときは孫)
子ども・孫等の直系卑属
(合計所得金額2,000万円以下)
贈与される人
の年齢制限
制限なし 贈与の年の1月1日で20歳以上
使途等の条件 制限なし 制限なし
  1. 自己の居住用家屋等の取得
    50㎡以上までの新築または既存住宅〈以下のいずれか〉
    • 木造は築後20年以内
    • 耐火建築物は築後25年以内
    • 新耐震基準適合証明された住宅
  2. 一定の増改築
    工事費用100万円以上
  3. 住宅等の取得等の要件
    原則として住宅取得資金を取得した年の翌年3月15日までに住宅を取得・新築し、または増改築を完了すること。
  4. 居住要件
    原則として住宅取得資金を取得した翌年3月15日までに居住すること。少なくとも12月31日までには居住すること。
他の特例と
の重複適用
B・Cとの重複不可
Dと重複可
Dと重複可 Dと重複可 AまたはB・Cと重複可
利用回数   何回でも可 何回でも可 非課税枠まで
申告 税額がある場合は申告が必要  必要 必要 必要
 「D.住宅取得等資金の非課税制度」については、平成24年1月1日以後の贈与の場合、取得する財産について「240㎡まで」という要件が追加されます。 なお、東日本大震災被災者が受贈者として(1)の所定の省エネ・耐震家屋を取得する場合は、受贈年次にかかわらず非課税枠は1,500万円とされるほか、(2)の家屋を取得する場合も受贈年次にかかわらず非課税枠は1,000万円とされます。また、被災者が取得する家屋については上限面積の制限(240㎡まで)はありません。
この表は、2012年10月現在の税法に基づいて構成されています。