どれくらい借入ができるか?

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住宅を取得する多くの方にとって、どれくらいの借入ができるかは大きな問題です。

住宅ローンの借入限度額は、大きく分けて「土地や建物の担保価値による限度額」と「借入れ本人の年収による限度額」があり、いずれか低い方が融資額の上限となります。言い換えるなら、両方の限度額を満たすことが条件と言えます。

◆「土地や建物の担保価値」による限度額

一般的な民間金融機関では、原則として、融資金額の上限を1億円以内、また融資率の上限を所要資金(購入価格または建築費)や物件評価額※の80%~90%としていることがほとんどです。

しかし、フラット35(買取型)では、所要資金(購入価格または建築費)の100%を融資上限としており、また民間金融機関の中には100%~120%を融資率の上限とする金融機関も登場しています。

※物件評価額
金融機関は融資の対象となる土地や建物を独自に調査し、物件の担保評価額を算出します。

◆「借入れ本人の年収」による限度額

金融機関によって審査基準は異なりますが、年収に占めるすべての借入れ※の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、概ね年収400万円未満は30%、年収400万円以上は35%を上限としています。

申込本人の収入だけでは総返済負担率が基準を超える場合は、一定の要件を満たせば配偶者や親、子など同居予定家族の収入を合算することも可能です。

ただし、無理なく返済できる額の目安は、一般的に年収の25%、できれば20%以内が理想的な範囲と言われています。

返済負担率を審査する際に用いられる金利は、金利上昇時の支払い能力も判断するため、融資金利とは異なる10年固定金利や4%の金利で審査する金融機関もあります。

年収から借入可能額を計算する「住宅ローン計算」は、こちらでシミュレーションができます。

※すべての借入れ
住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入も含む)などの合計をいいます。

(八谷)
まじめな家づくりセミナー