建築プロデュース会社で建てる

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◆建築プロデュース会社って何?

建築プロデュース会社とは、注文住宅を建てようとする建て主に対し、様々な支援サービスを提供する会社のことを言います。

その趣旨としては、住宅業界の閉鎖性や業者側と建て主側の知識差による建て主の不利益を解消しようとするところにあり、より建て主サイドに立った運営姿勢が特徴といえますが、まだまだ未成熟の業態であり、入れ替わりも激しいのが現状です。

◆建築プロデュース会社の形態

現在、建築プロデュース会社には、提供するサービスの内容によって以下のような形態があります。

・マッチング型

あらかじめ設計事務所や工務店を各社の基準で登録し、建て主の条件と希望にあったパートナーを紹介します。紹介した後には計画に関わりませんので、直接依頼する場合と変わりありません。ちなみに、ザ・ハウスの工務店・建築家ご紹介サービスはマッチング型に属します。

サービスのコストが安価なため、ほとんどが無料、または低額で依頼先を紹介してもらえます(無料の場合は依頼先側からの会費や紹介料で運営されています)。

建て主にとっては気軽で、かつ余計な費用を抑えることができる反面、万一依頼先とのトラブルなどが起こった際には建て主自身で解決を図る前提となります。ただし、トラブル発生時には仲裁に入るなど、一定のサポートサービスを提供する会社もあります。

マッチング会社の良し悪しは、登録されている建築家や工務店の質です。作風や相性はともかく、建て主が依頼先の技量を評価することは難しいことですので、登録の時点でどれだけ厳しく選考されているかがポイントです。

・設計コンペ型

ウェブサイト上で設計コンペを開催し、あらかじめ登録した建築家が建て主の土地や希望に合わせたプランを競い合います。

建築家は契約前にプランを提供しない方も少なくありませんので、数多くのプランの中から気に入ったものを選べることは建て主にとって大きなメリットであり、ひとつの理想のシステムと言えます。一方で、ファーストプランで建築家を決めることの是非や、コンペに参加する建築家の技量をどのように計るか等、いくつかの課題も残ります。

・プロデュース型

設計者や施工者から独立した立場のプロデューサーが、建て主の要望を元に建築家や工務店をコーディネートし、進捗・設計・予算・工事・アフターメンテナンスなど、家づくり全般にわたって計画を管理するサービスです。

計画の最初から最後まで、建て主側に立つ第三者が目を光らせてくれることによって、トラブルを未然に防ぎ、建て主の希望を細部にわたって実現します。

ただし、プロデューサーの労力と責任が大変大きいため、プロデュース料は決して安くありません。全額をプロデュース費として請求されるかは別にして、少なくとも総額で200万円以上は覚悟しなくてはなりません。

※参考:請負型

一見、プロデュース型に似ていますが、プロデュース型のように設計者や施工者から独立した立場ではなく、設計や工事と一緒にプロデュースも請け負う形です。

契約形態が分かりやすく、最終的な責任の所在ははっきりしますが、機能としては設計と施工を一括して請負う工務店と同じですので、設計者本来の役割である設計の自由度や監理、プロデュースの独立性を期待してしまうと齟齬が生じてしまいがちです。

◆建築プロデュース会社の選び方

・独立性

建築プロデュースの本質は、設計者や施工者から独立した立場で、建て主の利益のみを客観的にチェックし、守るところにあります。しかし、設計事務所や工務店、建材メーカーが建築プロデュースの体裁をとって設計や施工、建材販売の営業手段としている場合が少なくありません。

その場合は、登録建築家や登録工務店の選考基準が手前ミソであったり、施工する会社や使う建材がすでに決まっていたりで、建て主側に立つと言う役割が損なわれる場合があります。

特に、工務店が建築プロデュースの体裁をとっている場合は、施工する会社がすでに決まっているだけでなく、設計事務所は工務店から仕事を貰っていることになりますので、工事に対するチェック機能が働きません。

・透明性

残念ながら、建て主に見えないところで、自社の利益を優先させるような会社もありますので、システムに疑問を感じたら電話やメールで質問をしてみてください。

特に、お金の流れ(誰が誰に、いつ、いくら払うのか)はご納得のいくまで説明を求めてください。説明を躊躇したり、設計料や工事費が建て主に直接見えない、特定建築家や特定工務店を理由なく薦める場合は要注意です。

・登録建築家や登録工務店の質

独立した建築家のうち、住宅を自分で設計・監理した経験が十分にある方は数百人に過ぎませんので、登録建築家が極端に多かったり、登録数を売り物にしている場合は注意が必要です。

登録工務店の場合、選考基準は量で測れる項目(財務状況、施工棟数、技術者数など)が主になります。まず、それらの選考基準が公表されているかをご確認ください。

(関)

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