日本の土地事情

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日本は土地の絶対数が不足している上に狭い国土に対して人口が多いため、土地の需要が圧倒的に強い状況にあります。景気の浮き沈みにかかわらず、住宅地の手ごろな土地はいつでも不足している状況にあり、これは都市部においてより顕著な傾向です。

つまり、日本の土地市場は完全な売り手市場であり、買主よりも売主側にとって有利であるということができます。一方、買主はなかなか土地の情報を入手することができず、取引上も不利な立場に置かれがちです。

例えば、不動産仲介会社の役割は、売主側の仲介をする立場と買主側の仲介をする立場に分かれますが、土地不足の結果として、不利な立場にある買主側の仲介をするよりも、有利な立場にある売主側の仲介をしたほうが、不動産仲介会社にとっては、はるかに効率がいいということができます。

簡単に言えば、売主側の仲介をすればほぼ確実に仲介手数料を得ることができますが、買主側の仲介をしようとしても、なかなか購入に至って仲介手数料を稼げるところまで行かないため、どうしても売主側の利益を考えた取引を行いがちです。

それにもかかわらず、不動産の仲介手数料は、買主側・売主側の合計が不動産の6%+12万円(一方から3%+6万円)と法律で決められており、慣習的に買主側・売主側の不動産屋さんが半分ずつ分け合うことになっているため、買主側の仲介は、売り主側の仲介に比べると割りに合わない仕事と考えられています。

「売り手側よりも、買い手側が不利になることが多い」というのは、不動産業界に身を置く人にとっては当たり前のことでも、一般の方には理解しがたいことではないかと思います。しかし、こうした事情を念頭に置いて取引に臨むことは、業者側のペースに翻弄されずに、上手に取引を進めるための「コツ」と言えます。

(矢野)
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